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そんなとき法テラスがお役に立ちます! Vol.23 ~法テラス徳之島法律事務所・開所~

VOL.24 ~法テラスってどんなとこ?~

法テラス常勤弁護士の活動の様子/被災地出張所での活動の様子

法テラスってどんなとこ?

法テラスは,正式名称を日本司法支援センターといい,国が設立した公的な機関です。

法テラス(日本司法支援センター)の仕組み
法テラスについて知りたい

●法テラス公式Twitter

●広報誌「季刊ほうてらす」

広報誌「ほうてらす」

年4回発行。
【第26号】
表紙:田中律子さん/インタビュー「ママとして、自分として」/特集「シングルマザー」


ホームページ上でご覧ください。
「法テラス」

あなたの街の法テラス、全国110ヶ所




知ってトクする!法テラス

ポイント1

情報提供って何?

法テラス・サポートダイヤルでは,専門の研修を受けた職員がお話をうかがい,お悩みのポイントを整理して,弁護士・司法書士やその他の適切な相談窓口をご案内します。法律的なお話はもちろん,お困りごとが法律に関することなのかわからない場合も, 0570-078374(おなやみなし)法テラス・サポートダイヤルに,お気軽にお電話ください。

ポイント1

民事法律扶助って何?

法テラスには,「法律家のアドバイスが欲しいけれどお金がない」という方を対象とした,無料の法律相談や無利子で費用を立替える制度があります。

ポイント1

生活保護受給者も利用できます。

生活保護受給者には立替金の償還猶予・免除の制度があります。個々のケースにより異なるため,詳しくは,お近くの法テラス地方事務所にお問い合わせください。

ポイント1

高齢者・障がい者向け出張法律相談

法テラスでは,相談者が高齢者・障がい者の方など,相談場所に来ることが困難な場合は,出張相談を利用できることがあります。ご利用の詳細は,お近くの法テラス地方事務所にお問い合わせください。


法テラスサポートダイヤル 0570-078374 ※PHS・IP電話からは、03-6745-5600にお電話下さい。受付時間 平日9:00~21:00 土曜日9:00~17:00 http://www.houterasu.or.jp/ http://www.houterasu.or.jp/k

法制度整備支援の海外現場から
~ラオスのラオスによるラオスのための民法典作り!~

1. 今,ラオスでは民法典を作ろうとしています

民法は,物の売り買いや金の貸し借り,結婚,相続など,人の日常生活の様々な場面に関わる大切な法律です。日本で民法と言えば1044箇条からなる「民法典」が思い浮かびますが,ラオスに,そうした統一的な民法典はありません。現在,契約内外債務法や契約履行担保法,財産法,土地法,家族法,相続法など,いくつかの法律に分かれてルールが置かれています。そんなラオスで,2015年に民法典を作る計画を立て,現在,条文案作りが進められています。

2. 私たちのプロジェクトでは民法典作りにも協力しています

一言で条文案作りと言っても簡単なことではありません。法律を解説する本などほとんどない国です。日本やタイ,ベトナムなどの民法を参考にして進めていますが,外国の法律の理解が難しかったり,ラオス語に適切な法律用語がなかったり,そのほか様々な問題にぶつかっています。

私たちのプロジェクトでは,JICAの技術協力の枠組みで,日本の検事と弁護士が中心になって,ラオスの法律家と一緒に民法・民事訴訟法・刑事訴訟法の教材作りをする活動を続けてきました(あかれんがvol.323438もご覧ください。)。そこで築かれた信頼関係を基礎に,ラオスから日本に協力の要請があり,私たちは,2012年8月から,この民法典作りへの協力も始めました。もちろん条文案を作るのはラオスの法律家の皆さんであり,我々は,日本の大学の先生方と一緒に,情報を提供したり討論や議論に参加したりするといった支援が中心ですが,国の将来を担う彼らと一緒に悩み,彼らに寄り添いながら歩めることを大変誇りに思っています。

3. これからのラオスの更なる成長・発展に期待しています

ラオスは,成長著しいASEANの一員であり,2013年の初めにはWTOにも加盟しました。ここ数年,GDPベースで8パーセント程度の経済成長を続けています。2015年のASEAN経済統合により,今後,ラオス経済は一層発展していくものと期待されています。私たちが協力して作られる民法典がラオスの発展に貢献してくれれば,我々にとってこれほどうれしいことはありません。

(ラオス長期専門家 中村憲一)


パトゥーサイから眺めたビエンチャン市内の様子
パトゥーサイから眺めたビエンチャン市内の様子

日本の大学の先生方が参加した民法フォーラム(前列左端が筆者)
日本の大学の先生方が参加した民法フォーラム
(前列左端が筆者)