人権擁護委員は，市町村長の推薦を受けて法務大臣から委嘱され，民間の立場から人権擁護活動に取り組んでいます。現在，全国の市町村に約１４，０００名の人権擁護委員が配置され，人権相談や人権啓発活動等，地域の皆さんの人権を守るために様々な活動に取り組んでいます。

人が集まる社会の中では，権利と権利が衝突してしまうことがありますが，そのような社会の中で，互いに相手を思いやり，自分の人権も相手の人権も大切に守りながら，共に幸せに暮らせる社会を目指して活動しているのが「人権擁護委員」です。

人権擁護委員で組織している全国人権擁護委員連合会では，人権擁護委員法が施行された日を記念して，毎年６月１日を「人権擁護委員の日」と定め，この日を中心に全国的な活動を行っています。

なかでも，全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談所の開設は，国民の皆様に，人権擁護委員をより身近な存在として大いに活用していただくとともに，地域住民の皆様の様々な悩みにお応えしたいということから企画したものです（平成２７年度の相談者数，相談内容の内訳等は，下表参照。）。

特設人権相談所開設に当たっては，一人でも多くの人に相談所開設を知ってもらおうと，ポスターやチラシの配布，市区町村広報誌への掲載などのほか，テレビや新聞を活用してのＰＲに努め，当日も，相談所や駅周辺などで，人権イメージキャラクター「人ＫＥＮまもる君」，「人ＫＥＮあゆみちゃん」とともに，「人権擁護委員を大いに活用してください。」と呼びかけるなどして，「人権擁護委員制度」の周知に努めました。

なお，人権擁護委員は，年間を通じて，法務局の常設相談所や全国の法務局に設置された全国共通専用相談電話「みんなの人権１１０番(０５７０－００３(ゼロゼロみんな)－(の)１１０(ひゃくとおばん) )」，「子どもの人権１１０番（０１２０－００７(ぜろぜろなな)－(の)１１０(ひゃくとおばん)）」，「女性の人権ホットライン（０５７０－０７０(ゼロナナゼロ)－(の)８１０(ハートライン)）」でも相談を受け付けています。困ったことがあれば，まずは人権擁護委員にお気軽に御相談ください。相談日等の詳細については，最寄りの法務局・地方法務局（法務省ホームページ）までお問い合わせください。

内閣府では，多年にわたり男女共同参画社会に向けた気運の醸成等に功績のあった者や，各分野において実践的な活動を積み重ね，男女共同参画の推進に貢献してきた者などを顕彰することによって，豊かで活力ある男女共同参画社会の形成に資することを目的として「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」実施しており，平成２７年度，法務省関係では，人権擁護委員の鈴岡章子氏が受賞され，平成２７年６月２４日（水）に総理大臣官邸にて表彰式が行われました。

鈴岡氏は，全国人権擁護委員連合会男女共同参画委員会委員長として，人権擁護委員の育成等に尽力されたほか，（一財）広島県女性会議及び（一財）広島県母子寡婦福祉連合会において女性の地位向上と社会参画の推進にも尽力されました。