自筆証書遺言書保管制度が始まります！

はじめに

本年７月１０日から，法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号。以下「法」という。）に基づく，「自筆証書遺言書保管制度」が始まります。文字どおり「遺言書」を遺言書保管所（法務局）（※１）で保管する制度ですが，具体的にどのようなものなのかご紹介します。

制度の概要

この制度が求められる理由

この制度でお預かりするのは，民法（明治２９年法律第８９号）第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書（以下「遺言書」という。）です。

自筆証書遺言には，自書能力さえ備わっていれば他人の力を借りることなく，どこでも作成することができ，特別の費用もかからず，遺言者にとって手軽で自由度が高いというメリットがあります。他方で，作成や保管について他人の関与が不要とされているため，遺言書を紛失したり，遺言者の死亡後，相続人に発見されなかったり，相続人の間で，遺言書の改ざん等を理由に遺言書の成立の真正や遺言の有効性，遺言内容をめぐって紛争が生ずる可能性があるというデメリットがあります。また，自筆証書遺言は，書面化に当たって厳格な方式が定められており，方式不備を理由として無効とされるおそれがあるというデメリットもあります。

そこで，この制度によって，法務局が，遺言者が作成した遺言書について，民法第968条が定める方式に適合しているか，外形的な確認をした上でお預かりすることにより，手軽で自由度が高いというメリットを損なうことなく，紛失や改ざん，方式不備による無効というデメリットを解消することが可能となります。

この制度でできること

1) 遺言者ができること

遺言書等の閲覧

遺言書の保管が開始された後，遺言者は，保管されている遺言書について，原本又はモニターによる閲覧をすることができます。遺言書（原本）の閲覧と違い，モニターによる閲覧は，全国どこの遺言書保管所においても可能です。なお，遺言者の生前は，遺言者以外の方は遺言書等の閲覧をすることはできません。原本の閲覧の手数料は１回１，７００円，モニターによる閲覧の手数料は１回１，４００円です。

保管の申請の撤回

遺言書の保管が開始された後，遺言者は，いつでも，遺言書を保管している遺言書保管所の遺言書保管官に対して，保管の申請を撤回することができます。この手続には手数料は不要です。

2) 関係相続人等ができること

遺言書情報証明書の交付の請求等

遺言者の死亡後（相続開始後），遺言者の相続人，受遺者，遺言執行者等（以下「関係相続人等」といいます。）は，遺言書の内容を証明する遺言書情報証明書の交付や，自己が遺言者の関係相続人等に該当する遺言書についてその保管の有無等を証明する遺言書保管事実証明書の交付を請求することができます。遺言書情報証明書の手数料は１通１，４００円，遺言書保管事実証明書の手数料は１通８００円です。

3) その他本制度の特色

通知制度

遺言者が遺言書保管所に遺言書を保管しても，その事実を関係相続人等が知らないと，最終的に遺言書の内容が関係相続人等に伝わらないという事態も考えられます。そこで，遺言書をお預かりする法務局の職員である遺言書保管官は，関係相続人等に対し，遺言書情報証明書を交付し，又は遺言書を閲覧させたときは，その他の関係相続人等に対して遺言書を保管している旨を通知することとされています。

予約

本制度では，遺言書の保管の申請の手続を始めとする，遺言書保管所において行う全ての手続について予約が必要となります。予約は，「法務局手続案内予約サービス」の専用ホームページにおいて２４時間３６５日可能です。予約は，本年７月１日から開始する予定ですが，詳しくは法務省ホームページにてお知らせします。

検認

遺言書保管所において保管されている遺言書については，家庭裁判所の検認は不要となります。

自筆証書遺言書保管制度の利用をぜひご検討ください！

高齢化の進展と共に，次の世代への財産等のスムーズな引継ぎが重要な課題とされています。本制度をきっかけとして，遺言をより身近なものに感じていただき，遺言の利用が進めば，残されたご家族等の遺産に関する権利が早期に確定し，ひいては社会問題化している所有者不明土地問題の対応としての相続登記の容易化にもつながることが期待されています。

ご自身の財産をご家族等へ託す方法の一つとして，遺言書を作成される際には，ぜひ，この自筆証書遺言書保管制度もご活用ください！