水際措置による制限の現状

現在，我が国は，１５２カ国・地域からの外国人を対象に，新型コロナウイルス感染症に伴う“特段の事情”が認められる場合を除いて，入国を許可していません。日本に，入国，再入国，帰国しようとする人は，日本人を含めて検体採取のときから航空便の出発時刻の７２時間以内に行われたCOVID-19テストの陰性証明の提出が義務付けられています。この措置は，日本への渡航許可が拒否されている国や地域からの入国であるか否かに関わらず，緊急事態宣言が解除されるまでの間は，日本を訪れるすべての旅行者に適用されます。日本に入国するすべての人には，入国時に１４日間の公共交通機関不使用，１４日間の自宅又は宿泊施設での待機を設けるように要求しています。最新の水際措置及び検疫措置については，下記をご参照ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

京都コングレスへの参加者向けの“水際特別措置”について

新型コロナ感染症が引き続き世界的に流行している現状では，日本としても多数の国・地域からの渡航者について入国制限を実施していますが，今回，京都コングレスの開催のため，特別に，閣僚級以上が率いる代表団について，入国を認めるとともに，入国後１４日間の待機を緩和し，一定の行動制限の下で会議への出席を可能としています。（以下，「水際特別措置」）。