日本の刑事司法手続について，内外の有識者が，比較法的観点から議論を行う。

罪を犯した人，非行のある少年の再犯防止，改善更生を図るために，地域ボランティアの協力は極めて重要である。多くの国々において，彼らの社会復帰のための官民連携のプログラムがあり，日本を始めとするいくつかの国々においては保護司を始めとする地域ボランティアが彼らの立ち直りを支えている。

本会議では，第１回・第２回アジア保護司会議の成果を踏まえ，世界各国の実務家等の参加を得て，保護司を始めとする地域ボランティアが再犯防止の取組に参画することの有用性や，これらの制度を広く世界に普及していくための方策等について議論するものである。

また，成果文書として，保護司を始めとする地域ボランティアの国際的認知の向上，世界各国における地域ボランティアの制度の確立及び国連の国際デーとしての「世界保護司デー」の創設等を盛り込んだ「京都保護司宣言」（KYOTO Declaration on Community Volunteers Supporting Offender Reintegration）を採択する。

本会議の成果は，京都コングレス後の再犯防止・更生保護に関する国連のスタンダード作りや保護司を始めとする地域ボランティアの制度の各国への普及にいかされ，「ＨＯＧＯＳＨＩ」（保護司）の輪を世界に広げていくための礎となるものである。

世界各国における女性受刑者や犯罪者の更生や社会復帰へのニーズへの理解，専門家によるこの分野における経験を共有する場面の提供，世界各国における女性の更生や社会復帰における好事例や課題の共有などを議論する。

再犯防止をテーマとしたワークショップ２に結果を報告し，議論に貢献する。

組織犯罪捜査に係るベストプラクティスに関するパネルディスカッションを行う。

新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックは人々の生活の各般に多大な影響を及ぼしており，矯正施設も例外ではない。矯正施設内の衛生管理はその運営の根幹をなす要素であるところ，ひとたび外部から新型コロナウイルス感染症のような感染症が伝播すると，閉鎖的な矯正施設の環境はその蔓延を引き起こすリスクが極めて高いという脆弱な一面を現す。

日本においては，2020年４月に感染症等の専門家による助言も踏まえて策定した「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」に基づき，懸命に感染防止対策を講じてきた。これまでに一部の施設では集団感染が発生するなど，職員及び被収容者に感染が認められるものの，市中の感染状況や病院等におけるクラスターの発生状況を踏まえると，ガイドラインに基づく対策が一定程度機能している。

本サイドイベントは，日本の現在の状況を共有し，かつ，知見を有するゲストスピーカーから海外における事例報告を得て，矯正施設の新型コロナウイルス感染症対策に関する新鮮で実践的な議論を提供することにより，矯正実務家や研究者が理解を深めることを目的とする。

外部の民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みであるＳＩＢ（Social Impact Bond）を，再犯防止の分野で実施するための課題と可能性について議論する。

なお，ＳＩＢは，英国や米国において，既に再犯防止分野での実績があるほか，我が国においても，生活困窮者支援の分野等において実績があり，これら先行事例を踏まえ，我が国の再犯防止分野への導入についても，現在政府において検討しているところである。

司法へのアクセスに関するアラン・パターソン教授による基調講演に続いて，法的ニーズ調査，依頼者中心型アプローチの取組と，世界中で司法アクセスを増進するための諸課題についてパネルディスカッションを行う。

100名を超える学生と，立ち直り支援について「アイデアソン」を実施，選出されたアイデアを発表する。それらアイデアに基づいて，世界から見た日本の矯正の在り方や今後の展望について議論する。
※「アイデアソン」とはアイデアとマラソンを掛け合わせた造語で，ある特定のテーマについて多様なメンバーが集まり，対話を通じて，新たなアイデア創出やビジネスモデルの構築などを行うイベント形式のこと。

法の支配の促進のためには，公平公正な紛争解決ができる司法の仕組みが不可欠であるが，一般市民，とりわけ脆弱な立場にある人々が司法制度による権利救済へアクセスできなければ，法の支配の促進は不可能である。本講演会においては,ネパール，ラオスの両国の専門家から，それぞれの国における司法アクセス強化への取組みについて，具体例を挙げつつ，市民の意識の変容や今後の課題について発表する。

ラオス，ネパール，ベトナム，日本の専門家が，それぞれの国における司法アクセスの課題等，とりわけ脆弱な人々に関する司法アクセスの課題およびその解決策について議論する。

このパネルディスカッションでは，これに先だって行われる講演会の結果も踏まえて，

1. 司法アクセスに関する課題（司法アクセスの強化を阻む要因
2. 司法アクセスを強化するための各国の具体的施策及びそれが市民の意識の変容にいかにつながるか
3. 司法アクセスの強化に向けた今後の展望
   について議論を行うことにより，司法アクセスに関する各国の課題を整理し，これを強化するための方策について知見を共有する。

オウム真理教が起こした世界でも類を見ないサリンを使用した一連のテロ事件を踏まえ，テロの再発を防止するために制定された団体規制法及び同法に基づく観察処分の内容を中心としたプレゼンテーションを行う。

人権擁護委員や専門家による人権擁護委員制度を紹介する。

研修参加者を中心に，アジ研の研修を通じて得た知見や人的関係を活用して，自国の刑事司法制度を改善するために，これまで行ってきたことについて意見交換を行う。

アジア矯正建築会議は，アジア諸国の矯正施設建築分野の技術向上を目標としており，本会議参加国が，本会議に参加したことによる成果について，プレゼンテーションを行うことにより，コングレス参加者に対し，矯正施設建築の重要性及び矯正建築会議の存在意義について知ってもらう。

日本では、毎年数千件の毒物中毒事案が発生する。そのほとんどは単純又はよく見られる事案であり，51ある地方の科学捜査研究所にて取り扱われる。一方，事案が特殊又は困難な場合や，国際的な事案である場合，大量殺人事件等の場合は，日本の警察庁の附属機関である科学警察研究所が対処することとなる。犯罪捜査における科学警察研究所の主な使命は，そのような難しい事案の支援や、科学捜査に関する新たな技術の開発，科学捜査研究所員への教養等がある。

本日は，我々の最近の研究として，以下の４つを紹介する。

1. 迅速な中毒原因解明技術の開発①：天然毒・人工毒
2. 迅速な中毒原因解明技術の開発②：無機毒・有害元素
3. 腐食性物質・危険物質を用いた犯罪の証明
4. 分析機器がない施設でも実施可能な簡易・安価な中毒検査法の開発（１回300円）

法遵守の文化の醸成，法の支配の促進に当たってのグッドプラクティスとして日本で実践している法教育普及のための取組などを紹介する。

法教育の研究者等によるプレゼンテーションや法教育教材の放映などを行うことを予定している。

訪日外国人旅行者数は，近年増加を続け，２０１８年には年間３，０００万人を超えた。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に減少しているものの，テロリストなど出入国管理上のリスクが高い者の入国は確実に防止する必要があるため，水際対策の重要性は一層高まっている。

本サイドイベントでは，「Strategies for Effective Border Control（水際対策に関する取組）」と題し，日本の出入国の現場に関係する５人の異なる立場の方々から，空港における「ヒト」や「モノ」の審査，検査，管理，運営等についてのプレゼンテーションを行う。

急速にグローバル化が進み，国際的な商取引が頻繁に行われる中，法の支配が浸透する社会を実現するためには，刑事司法分野のみならず，民商事法の分野においても公正かつ公平な紛争解決手続を整備する必要がある。近時，民商事法の分野における紛争解決手続としては，裁判外紛争解決手続（ADR）の活用の重要性が指摘されており，国際的な商取引の分野においては，国際仲裁・国際調停の活用がグローバル・スタンダードとなっている。

本サイドイベントでは，法の支配の実現の観点から，我が国における国際仲裁及び国際調停の実情及びこれらの活性化に向けた取組について紹介し，参加者との間で議論等を行う。

リンク：

• 【法務省】
  http://www.moj.go.jp/EN/kokusai/kokusai03_00003.html
• 【日本弁護士連合会】
  https://www.nichibenren.or.jp/en.html
• 【京都国際調停センター】
  https://www.jimc-kyoto.jp/
• 【日本国際紛争解決センター】
  ホーム　https://idrc.jp/en/
  施設紹介動画　https://www.youtube.com/watch?v=gwAW4Y_bsKk&feature=youtu.be
• 【日本商事仲裁協会】
  https://www.jcaa.or.jp/en/

刑事司法分野における研究の役割の一つとして，科学的な方法論や技術によって犯罪を減らすための道筋を提供することがある。研究機関は信頼できる情報、そして，科学に基づくツールを政策立案者，実践者，関係する全てのステークホルダーに広めていく役割を担っている。

犯罪行動，特に再犯は，複雑な要因が交絡して生じるため，関係するステークホルダーが適切な解決策を見出すことは難しいというのが実情である。それゆえ，施設内処遇や社会内処遇の現場においては，研究への期待が高まっている。

このパネルディスカッションでは，

• 犯罪を減らすための政策や実践に研究成果が及ぼすインパクト
• 多様なステークホルダーの持つ力を引き出す上での政府研究機関の貢献

について，参加者の方の理解を深めることを目的とする。