（1）更生保護施設における受入れ・処遇機能の充実【施策番号26】

　法務省は、出所後の適当な住居等がない刑務所出所者等を更生保護施設^※30で一時的に受け入れて、社会適応に必要な生活指導を行うなど、刑務所出所者等の居場所の確保に取り組んでいる。2022年度（令和4年度）の更生保護施設への委託実人員は6,565人（前年度：6,811人）であり、そのうち、新たに委託を開始した人員は5,120人（前年度：5,315人）であった。また、1日当たり1人を単位とした年間収容延べ人員は52万5,233人（前年度：54万2,407人）で、1人当たりの平均委託期間は80.0日（前年度：79.6日）であった。法務省は、刑務所出所者等がそれぞれの問題性に応じた支援を受けられるよう、更生保護施設のうち一部を、高齢・障害者等を積極的に受け入れる指定更生保護施設や、薬物依存からの回復を支援する薬物処遇重点実施更生保護施設に指定した上で、これらの施設に、専門の職員を配置すること等により更生保護施設の受入れ及び処遇機能の充実を図っている（指定更生保護施設については【施策番号37】を、薬物処遇重点実施更生保護施設については【施策番号46】を参照）。

　また、2023年（令和5年）4月からは、新たに、保護観察所が更生保護施設に対して、入所者や施設を退所した者等の特性に応じた多様な措置（特定補導）の委託を開始している（資2-26-1参照）。

（2）更生保護施設における処遇の基準等の見直し【施策番号27】

　法務省は、2019年（平成31年）3月、学識経験者等を構成員とする有識者検討会から、更生保護施設における処遇や支援の充実強化等を内容とする「これからの更生保護事業^※31に関する提言」^※32を得た。提言においては、更生保護施設退所者へのフォローアップの重要性等についての指摘がなされ、これを更生保護施設の処遇の一部として明確に位置付けるための制度の充実や見直し等が求められた。これを踏まえ、更生保護施設退所後の支援の充実を図るため、2021年（令和3年）10月から、全国8施設において、更生保護施設退所者等の自宅等を訪問するなどして継続的な支援を行い、これらの者の改善更生や地域定着を図ることを目的とする訪問支援事業を開始した。2023年（令和5年）4月からは3施設を新たに指定し、全国11施設において支援を行っている（【施策番号94】参照）。

（3）自立準備ホームの確保と活用【施策番号28】

　法務省は、社会の中に多様な居場所を確保する方策として、「緊急的住居確保・自立支援対策」（資2-28-1参照）を実施しており、保護観察所が、更生保護施設以外のあらかじめ保護観察所に登録された民間法人・団体等に、保護観察対象者等に対する宿泊場所^※33や食事の提供、生活支援（自立準備支援）を委託している。2022年度（令和4年度）の委託実人員は1,868人（前年度：1,863人）（そのうち、新たに委託を開始した人員は1,514人（前年度：1,474人））、1日当たり1人を単位とした年間収容延べ人員は12万7,486人（前年度：12万9,198人）であり、1人当たりの平均委託期間は68.2日（前年度：69.3日）であった。