（1）啓発事業等の実施【施策番号101】

　法務省は、国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間である7月を中心に、広報・啓発活動を積極的に展開している。2022年度（令和4年度）は、「再犯防止4コマ＆1ページ漫画大賞」^※17で法務大臣賞を受賞した作品を活用したポスター（資6-101-1参照）等の作成やSNSを活用した広報啓発を実施した。また、2023年（令和5年）3月には「再犯防止シンポジウム～陣内智則と考える『サイハンボウシ』？～」をYouTube法務省チャンネルで配信した。同番組では、タレントの陣内智則氏の司会進行の下、過去に非行をしたものの立ち直った「当事者」や、当事者の立ち直りを実際に支えた特定非営利活動法人職員などの「支援者」等が一堂に会し、当事者の方の立ち直りの過程を共に振り返りながらクロストークを行った。

　さらに、法務省は、「“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～」を主唱している。この運動は、全ての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動である。2014年（平成26年）12月に犯罪対策閣僚会議において決定した「宣言：犯罪に戻らない・戻さない」において、全ての省庁を本運動の中央推進委員会の構成員にするとともに、2015年（平成27年）からは、毎年、国民の理解を求める内閣総理大臣メッセージを発出するなど、政府全体の取組としてその重要性が高まっている。再犯防止啓発月間である7月は、本運動の強調月間でもあり、全国各地において、運動の推進に当たっての内閣総理大臣メッセージや、ポスター等の広報啓発資材を活用し、地方公共団体や関係機関・団体と連携して、国民に対して広く広報啓発を行っている。

　2022年（令和4年）に実施した第72回“社会を明るくする運動”では、「＃生きづらさを生きていく。」をテーマ（資6-101-2参照）に、全国で4万2,660回（前年：3万3,495回）の行事が実施され、延べ128万4,167人（前年：86万7,395人）が参加した（【指標番号16】参照）。同運動では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、デジタルサイネージ等を活用した非接触型の広報や、SNS等の多様な媒体を用いた広報等が行われた（写真6-101-1参照）。また、若年層を始めとする幅広い年齢層の方々にとって身近で親しみの持てるような広報を展開するため、更生保護マスコットキャラクターである「ホゴちゃん」の活用、吉本興業株式会社と連携した広報・啓発活動が行われた。

　法務省の人権擁護機関では、刑を終えて出所した人の社会復帰に資するよう、「刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう」を人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施するとともに、全国の法務局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、刑を終えた人に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。2022年（令和4年）における刑を終えた人に対する差別待遇に関する人権侵犯事件の件数は4件であった。

　検察庁においては、学生や一般の方々を対象に実施する広報活動等において、検察庁における再犯防止・社会復帰支援に関する取組を説明するなど、再犯防止に関する広報・啓発活動を推進している。

（2）法教育の充実【施策番号102】

　法務省は、学習指導要領を踏まえた学校教育における法教育^※18の実践の在り方及び教育関係者と法曹関係者による連携・協働の在り方等、法教育に関する取組について多角的な視点から検討するため、法教育推進協議会及び部会を開催（2022年度（令和4年度）：6回）している。

　2022年度（令和4年度）は、2022年（令和4年）4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことを踏まえ、契約や私法の基本的な考え方を学ぶことができる高校生向けのリーフレットを全国の高等学校、教育委員会等に配布したほか、リーフレットの内容に関する専門家の解説動画等を法務省ウェブサイトで公開するなどした^※19。

　また、発達段階に応じた法教育教材を作成し、全国の小中学校、高等学校、教育委員会等に配布しており、2022年度（令和4年度）には、刑事裁判手続を模擬的に体験できる視聴覚教材である「もぎさい」法教育教材を作成し、教員用の説明資料、授業用ワークシート等の補助資料とともに法務省ウェブサイトで公開した^※20。

　これらの教材の利用促進を図るため、同教材等を活用したモデル授業例を法務省ウェブサイトで公開しているほか、法教育の具体的な実践方法を習得してもらうため、教員向け法教育セミナーを実施している。

　さらに、学校現場等に法教育情報を提供することによって、法教育の積極的な実践を後押しするため、法教育に関するリーフレット^※21を作成し、全国の小中学校、高等学校、教育委員会等に配布しているほか、学校や各種団体からの要請に応じて、法務省の職員を講師として派遣し、教員、児童・生徒や、一般の人々に対して法的なものの考え方等について説明する法教育授業を実施している。

　矯正施設においても地域の学校等で法教育を行っているところ、特に、少年鑑別所（法務少年支援センター）では、地域援助として、教員研修において少年院・少年鑑別所に関する内容を始めとする少年保護手続等について講義を行うほか、参観の機会等を利用して少年鑑別所の業務等について説明を行うなどの法教育を行っている。主な内容としては、「少年保護手続の仕組み」、「特定の非行・犯罪の防止（薬物・窃盗・暴力等）」、「生活態度・友達づきあい」、「児童・生徒の行動理解及び指導方法」等である。2022年度（令和4年度）には、矯正施設全体として約1,500回、延べ約7万4,000人に対して法教育を実施した。

　また、保護観察所において、学校との連携を進める中で又は広報の一環として、保護観察官や保護司が学校等に赴いて、更生保護制度等に関する説明を行うなどの法教育を実施しており、2022年度（令和4年度）には、約270回、延べ約1万7,500人に対して法教育を実施した。

　検察庁において、学生や一般の方々に対し、刑事司法制度等に関する講義や説明等を実施するなどし、法教育を推進している。