（１）更生保護施設の整備及び受入れ・処遇機能の充実【施策番号19】

　法務省は、出所後の適当な住居等がない刑務所出所者等を更生保護施設^※28で一時的に受け入れて、社会適応に必要な生活指導を行うなど、刑務所出所者等の居場所の確保に取り組んでいる。2023年度（令和５年度）の更生保護施設への委託実人員は6,371人（前年度：6,565人）であり、そのうち、新たに委託を開始した人員は4,959人（前年度：5,120人）であった。また、１日当たり１人を単位とした年間収容延べ人員は53万4,884人（前年度：52万5,233人）で、１人当たりの平均委託期間は84.0日（前年度：80.0日）であった。法務省は、刑務所出所者等がそれぞれの特性等に応じた支援を受けられるよう、更生保護施設のうち一部を、高齢・障害者等を積極的に受け入れる指定更生保護施設や、薬物依存からの回復に重点を置いた処遇を行う薬物処遇重点実施更生保護施設に指定した上で、これらの施設に、専門の職員を配置すること等により更生保護施設の受入れ及び処遇機能の充実を図っている（指定更生保護施設については【施策番号32イ】を、薬物処遇重点実施更生保護施設については【施策番号36】を参照）。

　また、2023年（令和５年）４月からは、保護観察所が更生保護施設に対して、入所者や施設を退所した者等の特性に応じた多様な措置（特定補導）の委託を開始し、2024年（令和６年）４月現在において、83施設において実施している（資2-19-1参照）。

（２）自立支援の中核的担い手としての更生保護施設等の事業の促進及び委託費構造の見直し【施策番号20】

　法務省は、高齢者又は障害のある者等に対する特別処遇【施策番号32参照】、薬物依存者への薬物依存回復処遇【施策番号36参照】等、入所者の特性に応じた処遇はもとより、更生保護施設退所者等が地域生活に定着するまでの間の継続的な支援として、生活相談支援や特定補導【施策番号19参照】の実施を更生保護施設（【施策番号19】参照）に委託する取組を行っている。2017年度（平成29年度）からは、更生保護施設において、更生保護事業^※29の一つである通所・訪問型保護事業として更生保護施設退所者等が更生保護施設に通所して支援を受ける「フォローアップ事業」（資2-20-1参照）を、2021年（令和３年）10月からは、更生保護施設退所者等の自宅等を訪問するなどして継続的な支援を行う「訪問支援事業」（【施策番号87】参照）を実施している。

　また、2023年（令和５年）４月から、保護観察所が更生保護施設に対して、入所者や施設を退所した者等の特性に応じた多様な措置（特定補導）の委託を開始するなど事業の見直しに取り組んでいる（【施策番号19】参照）。

（３）自立準備ホームの確保と活用【施策番号21】

　法務省は、保護観察所において、社会の中に多様な居場所を確保する方策として、「緊急的住居確保・自立支援対策」（資2-21-1参照）を実施しており、自立準備ホーム^※30としてあらかじめ保護観察所に登録された民間法人・団体等に、保護観察対象者等に対する宿泊場所や食事の提供、生活支援（自立準備支援）を委託している。2023年度（令和５年度）の委託実人員は1,775人（前年度：1,868人）（そのうち、新たに委託を開始した人員は1,394人（前年度：1,514人））、１日当たり１人を単位とした年間収容延べ人員は12万6,404人（前年度：12万7,486人）であり、１人当たりの平均委託期間は71.2日（前年度：68.2日）であった。