COLUMN3　地域共生社会の実現に向けて～山形市社会福祉協議会における入口支援のアドバイザー業務～

社会福祉法人 山形市社会福祉協議会 地域福祉課 課長　江部 直美

　国は、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会の実現」を掲げている。今回は、「再犯防止」に取り組んでいる山形地方検察庁（以下「山形地検」という。）と「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（以下「モデル事業」という。）」に取り組んだ山形市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）との連携による「入口支援」の取組について、福祉の観点から紹介する。

　市社協では、2016年（平成28年）度から5年間、国の地域再犯防止推進モデル事業を受託した山形市から事業の委託を受けた。この事業の主な取組は次の3点である。①「断らない相談」、②支援のための「多機関のネットワークづくり」、③生活問題を解決していく「新たな仕組みづくり」である。そして、この事業を担当するのが「福祉まるごと相談員」である。福祉まるごと相談員には、「親が亡くなり未成年者だけとなった世帯」や「高齢者の親と無職でひきこもり状態にある子供が同居している世帯」などから、対応に困っているケースの相談が寄せられていた。

　事業実施開始から約1年半経過した2018年（平成30年）、山形地検から再犯防止という目的で、「入口支援に福祉の力を貸してほしい」と市社協に依頼があった。市社協では、これまで、もし罪を犯す前の早い段階で何らかの福祉支援が行われ、生きづらさが解消されていたら罪を犯すことが防げたのではないか、というケースに直面していたこともあり、刑事司法の当事者たる山形地検からの連携の申出は、大変心強いものであった。

　早期の福祉支援の必要性を感じた事案としては、例えば、両親や兄弟が次々と他界し一人暮らしとなった方について、民生委員・児童委員から福祉まるごと相談員に対して、「電話、電気、ガス、水道などのライフラインが止められている自宅に単身で生活している方がいて心配だ。」と相談が入ったケースがあった。このケースでは、福祉まるごと相談員が何度か自宅を訪問しても会えなかったため、「心配している。」というメッセージを置いてくるという見守り活動をしていた。数か月後、警察から民生委員・児童委員に「本人が窃盗容疑で捕まった。」と連絡が入り、刑事裁判手続の中で、弁護士から「福祉的な支援について教えてほしい。本人に執行猶予が付けば支援をお願いしたい。」と市社協につながったものである。支援の必要性がある者を発見しながらも、本人が社会とのつながりを拒否している場合の関わり方の難しさや、孤独と困窮から罪を犯してしまった方と社会とのつながりを再構築するために、どのように本人に寄り添った支援をすべきか、対応を考えさせられるケースであった。

　そこで、このようなケースに対し、山形地検の入口支援では、本人の同意を得て本人や家族とともに関係機関などと「ケア会議」を開き、社会復帰に向けた動きを検討し支援につなげている。市社協は、山形地検からの相談に対し、事案に応じて支援に必要な福祉機関や地域の関係者についてアドバイスをしている。ケア会議は、孤立している本人に対し、多くの人が支援のために関わることを伝える場となっている。また、福祉分野としては、地域での生活を支援するために、たとえ罪を犯した人であっても、本人が暮らす地域の中における社会資源につなげることで、再犯防止への支援を行うことが重要である。そのため、市社協は、本人を気にかけて声を掛けてくれる近所の方や、本人が活躍できる居場所を新たに創出するために施設や団体等に働きかけていくことに努めている。

　今回のような連携のきっかけは、山形地検が縦割りの壁を低くしてくれたことにある。実際に司法と連携して感じたことは、司法と福祉それぞれの専門性や役割が異なることを認識した上での協働が第一ということである。罪を犯した人の更生、その人が安心して暮らすことができるという目的をお互い共有することで、司法と福祉、それぞれの専門性を発揮しながら連携することが重要である。今後も、この取組を深めながら、真の「地域共生社会」の実現を目指したい。