（1）地域福祉計画・地域医療計画における位置付け【施策番号39】

　法務省、検察庁及び厚生労働省は、地方公共団体が地方再犯防止推進計画を策定する際に、地域福祉計画（資3-39-1参照）を積極的に活用するよう周知しており、地方再犯防止推進計画が地域福祉計画と一体として策定される例も相当数見受けられる（【特集第3節-①-（2）】参照）。

　厚生労働省は、都道府県が医療計画（資3-39-2参照）を策定するに当たって参考となるように、精神疾患の医療体制の構築に係る指針を定めている。当該指針では、再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）において、犯罪をした薬物依存症者等に適切な保健医療サービス等が提供されるよう、関係機関の体制整備を図ることが明記されている点を紹介している。なお、都道府県の第7次医療計画において、薬物依存症に対応できる医療機関を明確にする必要があるとしている。

（2）社会福祉施設等の協力の促進【施策番号40】

　障害福祉サービス事業所が矯正施設出所者や医療観察法に基づく通院医療の利用者等である障害者（以下「矯正施設出所者等である障害者」という。）を受け入れるに当たっては、①きめ細かな病状管理、②他者との交流場面における配慮、③医療機関等との連携などの手厚い専門的な対応が必要であるため、業務負担に応じた報酬を設定することが求められている。

　厚生労働省は、このような状況を踏まえ、障害者総合支援法^※4において、障害のある人が共同生活する場であるグループホーム等で、矯正施設出所者等である障害者に対し、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を行った場合に報酬上評価している。

　加えて、「社会生活支援特別加算」において、訓練系、就労系サービス（就労定着支援事業を除く。）事業所が精神保健福祉士等を配置している場合等に、矯正施設出所者等である障害者を支援していることについて、①本人や関係者からの聞き取りや経過記録・行動観察等によるアセスメントに基づき、他害行為等に至った要因を理解し、再び同様の行為に及ばないための生活環境の調整と必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた個別支援計画等の作成、②指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催等、③日中活動の場における緊急時の対応等の支援を行うことを報酬上評価している（【施策番号22】参照）。

（3）保健医療・福祉サービスの利用に向けた手続の円滑化【施策番号41】

　身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳^※5については、矯正施設在所中の交付手続がより一層促進されるよう、2021年度（令和3年度）から、一部の刑事施設において、障害者手帳の交付を受けるために必要な医師による診察等を実施している。また、障害福祉サービス等については、出所後の障害福祉サービス等が円滑に利用されるように、矯正施設在所中の者に対し、市町村の認定調査員が矯正施設を訪問するなどして障害支援区分の認定を行い、障害福祉サービス等の支給決定を行っている。さらに、生活保護については、生活保護制度における保護の実施責任が要保護者の居住地（要保護者の居住事実がある場所）又は現在地により定められるとされていることから、要保護者が矯正施設の出所者の場合、帰住先が出身世帯であるときはその帰住先を居住地とし、そうでないときはその帰住先を現在地とみなすこととし、その取扱いを明確に示している。

　法務省は、受刑者等の住民票が消除されるなどした場合にも、矯正施設出所後速やかに保健医療・福祉サービスを利用することができるよう、矯正施設職員向けの執務参考資料を作成し、協議会や研修において、職員に対して住民票の取扱いを含めた保健医療・福祉サービスを利用するための手続等の周知を図っている。