Column06　エビデンスに基づく再犯防止施策の実現に向けて～データと実践をつなぐ～

矯正研修所効果検証センター

【効果検証センターとは】

　近年、我が国全体の政策の動向として、証拠に基づく政策立案（EBPM^※26）が推進されています。矯正施設においても、受刑者や非行少年の再犯防止に向けて、対象者個々の特性を把握した上で、効果的な処遇プログラムを実施する必要があります。そのためには、プログラムによる再犯防止効果を適切に測定し、エビデンスを明らかにした上で、プログラムの内容を改善することや、新たな処遇手法を開発することが不可欠です。

　効果検証センターは、矯正行政におけるEBPMの担い手として、刑事施設や少年院における処遇プログラムの開発やその再犯防止効果の検証、受刑者や非行少年の再犯可能性や指導・教育上の必要性を把握するアセスメントツールの開発・維持管理等を行っています。

　効果検証のテーマは、法務省矯正局から施策の企画・立案に必要な課題として提示されます。2022年度（令和4年度）は、刑事施設における薬物依存離脱指導（【施策番号44】参照）の改訂作業、大麻使用歴を有する少年院在院者に対する指導教材の作成、受刑者用一般リスクアセスメントツール（Gツール）（【施策番号66】参照）改訂試行版の作成、法務省式ケースアセスメントツール（MJCA）（【施策番号66】参照）の対象者の拡大に関する検討など、数多くの課題に取り組んでいます。いずれも矯正の再犯防止施策に直結する重要な課題です。

【効果検証の進め方】

　効果検証センターでは、一つ一つの課題にチームを組んで取り組みます。各職員は、勤務歴や専門領域の垣根を越えて複数のチームに属しており、それぞれの知識や経験を持ち寄って検討を重ね、矯正施設への調査の依頼やデータの収集、分析、資料の作成等を進めます。

　具体的な業務の進め方は課題によって様々ですが、例えば、刑事施設の出所者を対象とした効果検証においては、刑事情報連携データベースシステム（SCRP）（【施策番号87】参照）から過去の出所者の情報を抽出し、数十万行に及ぶ大規模なデータを分析可能な形に整理し、出所者の全体的な傾向や再犯に影響する要因を分析しました。こうしたデータ分析においては、データの正確性が非常に重要であり、データに誤りや矛盾がないかを何重にも確認することも大切な業務の一つです。

　効果検証で得られた調査や分析の結果は、法務省矯正局に報告し、施策の提案等を行います。効果検証の結果が施策の方向性に大きな影響を与えることもあり、その注目度や期待も年々高まっていると感じています。

【効果検証センターの職員】

　効果検証センターは、センター長以下、20名の職員で構成されており、いずれも刑事施設や少年院、少年鑑別所の第一線で、対象者の処遇やアセスメントに携わってきた法務技官（心理）や法務教官です。

　アセスメントツールの開発や処遇プログラムの効果検証には、精密な調査計画の立案や高度な統計的分析が必要となりますが、初めから統計に詳しい職員ばかりというわけではありません。大学教授などの多数の外部専門家からの定期的な助言・指導や外部の研修への参加、豊富な蔵書による自己研鑽等により、効果検証に必要な知識や技術を身に付けながら勤務しています。

【効果検証センターが大切にしていること】

　適切な効果検証を行い、その結果をより効果的な矯正処遇につなげていくには、統計的な知識や技術はもちろん、矯正施設で積み重ねられてきた処遇の実績や矯正施設での実現可能性を踏まえた新たな提案を行い、処遇に反映させていくことが大切です。効果検証センターは、調査から得られるデータと矯正施設で日夜行われている実践をつなぎ、再犯防止施策の推進に寄与していくことを目指しています。