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入札公告

  一般競争入札について、次のとおり公告します。
    
    令和5年1月27日
                  
                                                                                                     支出負担行為担当官
                                                              四国公安調査局長 下 石 畑 厚

1 競争入札に付する事項

(1) 契約件名 高松法務合同庁舎消防用設備保守点検業務 一式
(2) 業務内容 入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間 令和5年4月1日から令和6年3月31日
(4) 履行場所 香川県高松市丸の内1番1号 高松法務合同庁舎
(5) 入札方法 入札説明書による。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
     人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「建物管理等
  各種保守管理」で、資格区分「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、四国地域の競争
  参加資格を有する者であること。
(4) 消防設備士又は消防設備点検資格を有する者であること。
(5) 次のいずれにも該当しない者であること。
    ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員
    又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者
        、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為
        の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
         )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
    イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
        て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
    ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは
        積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
    エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
    オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) 入札説明書等の交付を受け、下記3(3)の期日までに「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」写
     し等の必要書類を提出した者であること。
 

3 入札説明書の交付場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      香川県高松市丸の内1番1号 高松法務合同庁舎7階
      四国公安調査局総務部総務部門  TEL:087-822-6666
(2) 入札説明書等の交付期間
  令和5年1月27日(金)から令和5年2月6日(月)までの
      午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(土・日曜日を除く)
(3) 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写等の提出期限
  令和5年2月8日(水)午後5時

4 入札説明書の交付日時及び交付場所

(1) 日時 令和5年2月14日(火)午前11時
(2) 場所 香川県高松市丸の内1番1号 高松法務合同庁舎7階
     四国公安調査局会議室

5 入札・開札の日時及び場所

 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
 (2) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とす
      る。
 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (4) 契約書の作成要否 要
 (5) 落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
      有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 (6) 詳細は、入札説明書による。

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