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入札公告

2022年5月6日 更新

次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年5月6日
支出負担行為担当官代理
近畿公安調査局総務部長 中井 義秀
 

1 工事概要

(1) 工事名
        屋上防水等改修工事
(2) 工事場所
        入札説明書による
(3) 工事内容
        ア 敷地面積 849.95m2
        イ 建物用途 事務庁舎
        ウ 構造・階数 RC造、2階建て
        工 建物面積 179.59m2(延337.88m2)
        オ 工事範囲 屋上(206m2)
        カ 工事種目 屋上シート防水改修工事
(4) 工期
        令和4年9月30日(金)まで

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 本工事の業種区分(防水)において、法務省の令和3・4年度一般競争参加資格(建設工事)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を上回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。

3 入札手続等連絡先

(1) 連絡先 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-1-17
                                      近畿公安調査局総務部会計担当
                                      電話06-6943-7771(代表)
(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法
        ア 入手期間
            令和4年5月6日(金)から同年6月27日(月)まで
        イ 入手方法
            上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。)。
          電子調達システム
(3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
        ア 提出期間
            令和4年5月6日(金)から同年6月15日(水)までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで
        イ 提出場所
            上記(1)に同じ。
        ウ 提出方法
            別紙申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
        ア 入札
          (ア) 入札書の提出期限
                令和4年6月28日(火)午後5時まで
          (イ) 提出場所
                上記(1)に同じ。
          (ウ) 提出方法
                  持参すること(郵送も可、書留郵便に限る。二重封筒に封かんすること)。
        イ 開札
          (ア) 日時
                令和4年6月29日(水)午後1時30分
          (イ) 場所
                入札説明書による
 

4 その他

本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

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