令和4年6月27日
近畿公安調査局長 猪股 浩司
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2022年6月27日 更新
入札金額は総価とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2)令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。)。
(3) 競争参加資格関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法令和4年6月27日(月)から7月13日(火)午前10時までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで
イ 提出場所入札説明書4(1)を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。入札書と共に提出してもよい。
(4) 入札、開札の日時及び場所
(1) 手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
(2) 入札・契約保証金本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(5) 契約書の作成の要否
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