「人権擁護委員の日」について

　人権擁護委員法が昭和２４年６月１日に施行されたことを記念して，毎年６月１日を「人権擁護委員の日」と定め，人権擁護委員が国民の皆さんの相談に応じる存在として各市町村に配置されていることを周知するとともに，人権尊重の大切さを呼びかけています。

　本年度も，６月１日（木）前後に全国各地の公共施設やその他の特設会場等において，特設相談所を開設して人権相談に応じたり，全国的な啓発活動を実施する予定です。

　人権擁護委員は，市町村（特別区を含む。）の長が議会の意見を聞いて推薦した候補者の中から，法務大臣が委嘱した民間の方々です。我が国の人権擁護委員制度は，地域住民の中から人格識見の優れた方々を選び，その協力を得て，国民の日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図るとともに，人権侵害による被害者を救済し，人権を擁護していくという考えから設けられたもので，諸外国にその例を見ない制度です。
　人権擁護委員は，人権擁護について理解のある社会事業家，教育者，報道関係者，弁護士など，様々な分野の方々の中から選ばれ，平成２９年１月１日現在，全国で約１４，０００名（うち女性委員が約６，０００名）の方が，法務局・地方法務局の職員とともに，人権侵害事案の調査救済活動，人権相談，人権啓発活動などを行っています。詳しくは，法務省ホームページ https://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html を御覧ください。
　昨今，いじめ，体罰，虐待を始めとする子どもの人権問題，インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害といった人権問題が依然として発生しており，これらの人権問題に適時適切に対応するに当たり，人権擁護委員は，法務省の人権擁護機関として，重要な一翼を担っています。

　なお，今年は，７月１２日（水）及び１３日（木）に東京都千代田区（法務省）において第６５回全国人権擁護委員連合会総会を開催して，「人権擁護組織体の現状と課題」をテーマとした研究大会を行う予定です。