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トップページ > 情報公開・公文書管理・個人情報保護 > 個人情報

個人情報

法務省の個人情報保護

 

 平成17年4月1日,行政機関における個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた行政機関個人情報保護法が施行されました。
 これにより,誰でも,法務省に対して,法務省が保有している自己の個人情報(保有個人情報)について開示を請求することができます。
 また,誰でも,開示を受けた保有個人情報については,内容が事実でないと思うときは訂正を請求することができ,また,不適法な取得,利用又は提供が行われていると思うときは,利用の停止を請求することができます。
   
 法務省においては,法の理念に基づき,法務省保有個人情報等保護管理規程を定め,個人情報の取扱いを適切に行うことにより,個人の権利利益の保護に努めてまいります。

〇 「法務省保有個人情報等保護管理規程」(PDF)

 

開示請求の手続き

 行政機関個人情報保護法に定めるところにより,誰でも,法務省に対し,法務省が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求をすることができます。


1 開示請求の流れ[PDF]


2 個人情報ファイル簿(電子政府総合窓口)
   法務省が保有している個人情報ファイルを検索することができます。

3 開示請求先一覧
   法務省における保有個人情報の開示等を請求することができる窓口の一覧表。

4 開示,訂正,利用停止請求書
   開示,訂正,利用停止請求については,次の各請求書に必要事項を記載して提出願います。[ワード形式] [PDF形式
   なお,特定の保有個人情報の開示請求については,次の(1)~(3)をご覧ください。  

   ※ 請求にあたって必要となる本人確認書類はこちらをご覧ください。
 

(1) 司法試験ファイル及び旧司法試験第二次試験ファイルに係る開示請求についての説明,請求書
(2) 出入(帰)国記録に係る開示請求についての説明,請求書
(3) 外国人登録原票に係る開示請求についての説明,請求書

   
        ※ 特定個人情報(個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報)の開示・訂正・利用停止請求については,
          次の各請求書に必要事項を記入して提出願います。[ワード形式] [PDF形式
   
   ※ 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を任意代理人が行う場合の委任状はこちらになります。 [PDF]

5 開示等請求に係る関係規定
  〇 「法務省本省が保有する個人情報の開示等に係る審査基準」
  〇 「法務省本省における保有個人情報の開示方法」

 

法務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護

 民間の事業者は,個人情報保護法の規定に従うほか,各省庁等が策定するガイドラインに則して,事業等の分野の実情に応じ,自律的に個人情報の保護に取り組むこととされています。

 〇  法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン[PDF]
 〇  債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン[PDF]
 〇  認定個人情報保護団体の認定に関する指針[PDF]

 

情報公開・個人情報保護総合案内所

 情報公開・個人情報保護に関する制度や開示請求手続などに関する一般的なお問い合わせは,「情報公開・個人情報保護総合案内所」へお願いいたします。

 ○ 情報公開・個人情報保護総合案内所(総務省のページにリンクしています。)

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