平成２８年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～

　法務省の人権擁護機関は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）に基づき，人権侵害をされたという申告等を端緒に，その被害の救済，予防に努めている。
　平成２８年（暦年）における取組状況は，以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
　　１９，４４３件　（対前年比７．４％減少）　
(2) 処理件数
　　１９，５５３件　（対前年比７．１％減少）

(1) 　インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が，過去最高件数を記録（１０年前と比較して６．８倍に増加）
     　１，９０９件　（対前年比１０．０％増加）
(2)　 障害者に対する差別待遇に関する事件数が，過去最高件数を記録
     　　　２８６件　（対前年比　７．９％増加）
(3) 　学校におけるいじめに関する事件数が，前年を下回るも６年連続して３，０００件を超え高水準で推移
     　３，３７１件　（対前年比１３．２％減少）
(4) 　労働権に関する事件数が，前年を下回るも３年連続して２，０００件を超え高水準で推移
　　　 ２，１１９件  （対前年比１４．８％減少）

 

平成２８年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）【PDF】