令和７年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～

法務省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）に基づき、人権を侵害されたという方からの申告等を端緒に、その被害の救済及び予防に努めている。

(1) 令和７年において、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、８，２０７件、処理した人権侵犯事件の数は、８，１６７件であった。
(2) 学校におけるいじめについて、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、１，４２２件であり、全体に占める割合は、１７．３％であった。
(3) インターネット上の人権侵害情報について、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、１，５６９件であり、高水準で推移している。

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