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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成31年・令和元年のプレスリリース > 「第71回人権週間」の実施について
報道発表資料
令和元年11月27日
法務省人権擁護局

「第71回人権週間」の実施について

 「世界人権宣言」は,基本的人権及び自由を尊重し確保するために,世界の全ての人々と全ての国々とが達成すべき共通の基準として,昭和23年(1948年)12月10日の第3回国際連合総会において採択され,本年で71周年を迎えます。
 国際連合は,世界人権宣言の採択を記念して,採択日の12月10日を「人権デー(Human Rights Day)」と定め,加盟国に対し,人権擁護活動を推進するための各種行事を実施するよう要請しています。
 法務省及び全国人権擁護委員連合会は,世界人権宣言採択の翌年の昭和24年(1949年)以来,「人権デー」を最終日とする1週間を「人権週間」と定め,世界人権宣言の意義を訴えるとともに,人権尊重思想の普及高揚に努めてきました。
 本年も,12月4日から同月10日までの1週間を「第71回人権週間」として,関係機関等の協力を得ながら,様々な人権啓発活動を各地で実施します。

内容

名 称  第71回人権週間

期 間  令和元年12月4日(水)から同月10日(火)までの1週間 

主 催  法務省,全国人権擁護委員連合会

後 援 内閣府,警察庁,総務省,外務省,財務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,環境省,防衛省,最高裁判所,国際連合広報センター,公益社団法人自由人権協会,公益社団法人商事法務研究会,公益財団法人人権教育啓発推進センター,公益財団法人人権擁護協力会,全国市長会,社会福祉法人全国社会福祉協議会,全国地域婦人団体連絡協議会,全国知事会,全国町村会,日本公証人連合会,公益財団法人日本国際連合協会,日本司法書士会連合会,一般社団法人日本新聞協会,日本土地家屋調査士会連合会,日本弁護士連合会,日本放送協会,一般社団法人日本民間放送連盟,公益社団法人日本ユネスコ協会連盟,一般財団法人民事法務協会,公益財団法人日本ユニセフ協会,日本司法支援センター,一般社団法人日本経済団体連合会,日本商工会議所


活動内容
(1)  周知ポスターの掲出
(2)  マスメディアを活用した啓発
   テレビ・ラジオ等による報道,スポット広告放送,新聞・雑誌等への記事及び広告の掲載
(3)  屋外,公共施設,交通広告媒体による啓発
   屋外掲示板,各種広告用掲示板,公共施設・大規模小売店舗等の掲示板,交通機関(車内広告,駅掲示板等)を利用する啓発
(4)  インターネットによる啓発
   各啓発主体のホームページやインターネット広告を利用した啓発
(5)  その他の啓発推進媒体による啓発
   広報誌,フリーペーパー等を利用した啓発
(6)  その他の行事
   人権に関する講演会,シンポジウム,映画会,パネルの展示等,又はそれらを総合した地域的イベントその他行事の 開催

参考資料

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