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報道発表資料
平成30年6月15日
法務省人権擁護局

「平成２９年度人権教育及び人権啓発施策」について

「平成２９年度人権教育及び人権啓発施策」，いわゆる人権教育・啓発白書を国会に報告しますので，お知らせします。
（同時発表：文部科学省）

１　内容

　　「平成２９年度人権教育及び人権啓発施策」，いわゆる人権教育・啓発白書は，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第８条に基づく報告であり，平成２９年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について，同法を共管する法務省及び文部科学省において，関係府省庁の協力を得て作成したものです。
    本白書では，平成２９年１０月に実施された「人権擁護に関する世論調査」の結果や，人権教育及び人権啓発に関する施策の状況として，人権一般に係る普遍的な視点からの取組のほか，「子ども」，「障害のある人」，「同和問題（部落差別）」，「外国人」，「インターネット上の人権侵害」，「性的指向・性自認」，「東日本大震災に伴う人権問題」等の人権課題の現状や，それらに対する取組，人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを報告する内容となっています。

２　参考資料

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