本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > パブリックコメント > 4 その他

4 その他

分類 内容
  既存の各種人権関係の相談窓口との整理をする必要があるのではないか。
定期的な活動総括を行うような組織的な取組のできるものとなるようにしてほしい。
法務局職員の異動が早く,前任者との引継も取れていない。
答申に連動する人権擁護委員制度改変には反対であり,基本的には司法的救済の拡充によって対応すべきである。
ハンセン病等,公権力による人権侵害については,施設等への抜き打ち的な立入調査や是正勧告権等を与えるべきである。また,冤罪の被害についても人権擁護委員が独自に調査権を持ち資料の提示を求めるなどの活動ができるようにすべきである。
地域の中でだれが人権擁護委員か分からない,活動資金が不十分,無報酬で研修が少ない,高年齢で現実的な活動ができにくい,男女比でいうと非常に女性が少ない,教育関係の方が多く多種多様な職種や所属団体からの代表がいないために当事者の意見を学びにくい,在日外国人が人権擁護委員になれないなどの実態があり,人権啓発,人権救済や,アンテナを張り巡らせたりの活動が不十分である。
現在の委員制度を若干変更しても法務省からの様々な規制が行われている状況が変わらないままでは,国民に信頼される人権擁護活動とはなり得ない。被差別当事者が信頼して相談でき,また当事者の願いを汲み取って,課題の解決に向けて取り組める組織を作るべきである。
現行の人権擁護活動は有名無実化している。法令で掛け声を出すだけでは差別は解消されない。
委員には真に相談に乗ってあげられるだけの専門性や一人の人間としての力量が問われると思う。また,いろいろな機関とのネットワークをしっかり確立して,スピーディでアクティブな制度を確立してほしい。
以前,人権擁護委員と民生委員に相談に乗ってもらい,教育委員会と連携しながら,知人(在日外国人)の子どもたちの問題を解決に導いてくださったようである。子どもたちのことを大事に思ってくださったことを知人が感謝していました。制度改革を審議されるにあたり,その存在の大切さを日本で暮らすすべての人たちに知らせていただきたいと願っている。
人権救済制度の在り方についての答申に「体制の充実を図るために,国及び地方公共団体は,人権救済に関わる組織体制の整備に関する計画を早急に作成しなければならない。」という文章を挿入してほしい。
実施主体は総合調整機能を持つ内閣府に設置することが望まれる。また,各都道府県及び政令市での実施主体も地方法務局人権擁護部より独立させ,地方人権委員会(仮称)として設置する。
地方にも中央と同様の機能を持つ人権委員会を作るべきである。
同和差別に対して人権擁護委員の解決への助言など皆無であり,人権擁護委員に関する意見又は論議は必要でない。むしろ,人権委員会制度を創設すべきである。
国会は,人権救済法の審議に当たり,差別禁止法の制定も視野に入れた国民的な総意を作り出し,人権擁護委員の活動を積極的に支える体制の早急な整備が望まれる。
新たな人権救済機関は,積極的救済の対象を公権力の人権侵害行為に限定し,差別禁止法の制定は行わないこと。
同和対策協議会に人権問題解決の役割を委嘱すべきである。
法務省は,苦労して人権侵害と取り組んでいる当事者や団体を感情的に敵視するようでは駄目である。
同和問題に対する行政の熱意が感じられない。もっと熱心にやってほしい。
毎年,中学生から寄せられる人権作文は,書くことだけで啓蒙啓発活動として目的は達せられるかもしれないが,表彰という形で終わるのはもったいないので,小学校の「ゆとりの時間」に人権作文を子どもたちに音読させたり,人権作文の朗読テープを作って視覚等の障害のある方たちに提供したり,小中高校生,PTAや,一般の人向けに人権作文の朗読会をしたりして,この作文を活用して啓発活動に役立てられないだろうか。
この数年来の国の人権対策の積極的推進に敬意を表する。
人権救済制度の在り方についての答申において,政府から独立した救済組織・機関が不可欠であることを提案し,同和問題の最終難関である結婚差別を積極的救済の対象としたことを高く評価する。
ページトップへ