国連は，昭和２３年の第３回総会で世界人権宣言が採択されたことを記念し，昭和２５年１２月４日の第５回総会において，世界人権宣言が採択された１２月１０日を「人権デー」と定め，加盟国等にこれを記念する行事を実施するよう呼び掛けています。

我が国では，これに先がけ，世界人権宣言が採択された翌年の昭和２４年から，毎年１２月１０日を最終日とする１週間を「人権週間」と定め，関係諸機関の協力の下に，広く国民に人権尊重思想の高揚を呼び掛ける大規模な啓発活動を展開しており，今年度も，全国各地で講演会，シンポジウムなど様々な啓発活動を予定しています。

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに，国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し，その抑止を図ることを目的として，平成１８年６月に,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され，国及び地方公共団体の責務が定められるとともに，毎年１２月１０日から同月１６日までを「北朝鮮人侵害問題啓発週間」とすることとされました。同週間においては，国民一人一人の認識を深めるような啓発活動を積極的に展開しており，今後も，講演会，シンポジウムなど様々な啓発活動を予定しています。

子どもに関する人権相談を受け付けている専用相談電話「子どもの人権１１０番」の取組強化を目的に強化週間を実施した。

期間中は１，８８１件の相談が寄せられた。主な内訳としては，いじめに関する相談が２１０件，体罰に関する相談が１９５件，暴行・虐待に関する相談が９１件だった。

全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権１１０番」を利用した高齢者・障害者に対する差別・虐待等に関する人権相談の取組強化を目的として強化週間を実施した。

期間中は２，２７７件の相談が寄せられた。そのうち高齢者に関するものが１，４６２件，障害者に関するものが８１５件だった。

１０月５日（水），法務省大会議室において，人権擁護委員に対する法務大臣表彰式が行われ，特に功績のあった人権擁護委員１５０名に対して，表彰状が授与されました。

人権擁護委員は，地域の皆さんから人権相談を受け，問題解決のお手伝いをしたり，法務局の職員と協力して人権侵害による被害者の救済をしたり，地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるように啓発活動を行っています。

人権擁護委員について，詳しくは法務省ホームページをご覧ください。