「再犯防止推進計画」について

１　はじめに

平成２８年１２月，「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下，「推進法」という。）が成立・施行されました。この法律は，再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本事項を示したものです。

推進法は，政府に対し再犯防止施策の推進に関する計画（以下，「再犯防止推進計画」という。）の策定を義務付けており，それを受け，法務省では，再犯防止推進計画の案に掲げる事項等を検討するため，平成２９年２月，「再犯防止推進計画等検討会」を設置し，関係省庁や有識者委員と議論を重ねてきました。そして，同検討会において取りまとめた案を基に，パブリックコメントを経て，平成２９年１２月１５日，政府として初めて，「再犯防止推進計画」を閣議決定しました。

再犯防止推進計画は，平成３０年度から５年間の我が国における再犯防止施策の指針となるものであり，その意義は大きいと考えています。

２　基本方針

再犯防止推進計画を定めるに当たっては，犯罪をした者等が，円滑に社会の一員として復帰することができるようにすることで，国民が犯罪による被害を受けることを防止し，安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するという推進法の目的を達成するために，個々の施策の策定・実施や連携に際し，実施者が目指すべき指針として，以下の５つを「基本方針」として定めています。

３　重点課題

再犯防止施策は多岐に及ぶため，再犯防止推進計画の内容を検討するに当たっては，これまでに政府が定めた「再犯防止に向けた総合対策」，「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」，「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策」における取組等を参考にして，以下の７つを重点課題として整理し，重点課題ごとに具体的な施策の検討を行いました。

なお，再犯防止推進計画に盛り込んだ施策は１１５施策と多岐に及ぶことから，以下では，各分野における主な施策を紹介しています。

４　おわりに

再犯防止施策は，国のみで実現可能なものではなく，国・地方公共団体・民間協力者団体等がそれぞれの役割に応じてその力を最大限に発揮して取り組むべき課題であります。「再犯防止推進元年」に当たる今年は，省庁横断的な視点で課題に取り組むことはもちろん，地方公共団体や民間協力者の取組を積極的に促進していきたいと考えています。

皆様におかれましては，再犯防止施策への御関心・御理解を深めていだくとともに，それぞれのお立場において，再犯防止に向けた取組に御協力いただけますと幸いです。

＜リンク＞

法務省「再犯防止対策」