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第1 調査研究の目的

 オンライン登記申請制度研究会(以下「研究会」という。)における調査研究は,電子商取引を円滑にし,社会・経済活動のネットワーク化を推進し,もって経済を活性化するために,不動産登記申請及び商業登記申請のオンライン化を推進するための法制面及び技術面の調査研究を実施するものである。
 すなわち,現行の登記制度においては,登記の申請の真正性及び適法性を確保するため,出頭主義,共同申請主義及び書面主義が採用されており,現行制度のままではオンライン化を実施することができないことから,登記申請をオンラインで迅速かつ安全に行えるよう,法制面及び技術面の調査研究を平成13年度を初年度とする2か年計画で実施するものである。

1 不動産登記について

 平成13年度に基礎的な調査研究を中心とした中間報告をまとめ,平成14年度において中間報告を踏まえた問題点の検討及びオンライン登記申請システムの開発について商業法人登記と共通する部分の調査研究を実施する。

2 商業法人登記について

 平成13年度にオンライン登記申請に係る実質的な調査研究についての中間報告をまとめ,平成14年度当初からシステム開発に着手するために必要な具体的な項目の設定をするとともに,商業登記法及び商法の改正の動向を踏まえた調査研究を実施する。