登記情報システム刷新可能性調査の結果について

　不動産登記及び商業・法人登記をコンピュータ（電子情報処理組織）で処理する登記情報システムについては，平成１０年度から平成１４年度にかけて，（株）シーアールシー総合研究所（平成１０年度一般競争入札により決定）に対し，現行システムの調査・分析及び新システムに関する仕様書案作成に係る業務を委託するとともに，平成１３年度から平成１４年度にかけて，外部専門家によって構成される「登記情報システム監査委員会」から新システムに関する仕様書案作成に係る監査を受けたところです。
　これらは，「電子政府構築計画」（平成１５年７月１７日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）における刷新可能性調査に相当するものでありますので，その結果の概要を次により公表します。
　なお，情報処理技術の発展は日進月歩であり，それぞれの調査等の時点から現時点までの間に，前提条件等が変動している部分がありますことを，あらかじめ御了承願います。