定時株主総会の開催について

　今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について、以下のとおりお知らせします。
     
○ 参考情報

１　議決権の行使方法について
　　株主は、株主総会に出席しないで、書面又は電磁的方法により議決権を行使することも、会社法上、認められています（会社法第２９８条第１項第３号、第４号）。

２　ハイブリッド型の株主総会について
　　株主に株主総会の開催場所での参加を認めるとともに、株主がオンラインで参加することも許容するいわゆるハイブリッド型の株主総会を開催する場合の法的・実務的論点や具体的な実施方法等については、経済産業省のホームページ を御覧ください。

３　「株主総会運営に係るQ&A」の策定について
　　経済産業省及び法務省は、令和２年４月２日、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、「株主総会運営に係るQ&A」を策定しました（経済産業省のホームページを御覧ください。）。
　　同Q&Aは、現時点の状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会の運営上想定される事項についての考え方を示したものです。

４　「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の公表について
　　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会は、令和２年４月１５日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表しました（金融庁ホームページ を御覧ください。）。
　　これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、３月期決算業務及び監査業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっていることを踏まえ、通常６月末に開催される株主総会の運営等についての同協議会の考えを示したものです。
　　また、続行の決議（会社法第３１７条）によりいわゆる継続会を開催する場合における留意点等については、「継続会（会社法３１７条について） 」【ＰＤＦ】も御覧ください。

５　新型コロナウイルス感染症に関連した商業・法人登記における取扱いについては、「商業・法人登記事務に関するQ&A 」を御覧ください。

６　令和３年１２月１３日、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第４５号）が公布され、同日より施行されました（本省令の内容はこちら）。本省令により、本省令の施行の日から令和５年２月２８日までの間、時限措置として単体の貸借対照表や損益計算書等がいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含められることとなりました。
　　なお、令和４年１２月２６日、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第４３号）が公布されました（本省令の内容はこちら）。本省令により、上記の時限措置が失効した後の令和５年３月１日以降も、引き続き単体の計算書類や損益計算書等についていわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含められることとなります。