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トップページ > パブリックコメント > 法務省のパブリックコメント > 「会社法制の現代化に関する要綱試案」に関する意見募集

「会社法制の現代化に関する要綱試案」に関する意見募集

 法制審議会会社法(現代化関係)部会では,会社に関して規定する商法第2編,有限会社法,株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等について現代語化を行うとともに,会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等及び最近の社会経済情勢の変化に対応するための各種制度の見直し等「会社法制の現代化」にふさわしい内容の実質的な改正を行うことについて審議を行ってきましたが,この度,これまでの審議の結果を試案(下記の5)として取りまとめるに至りました。
 そこで,法務省民事局参事官室では,この試案を公表して,広く皆様の御意見を伺うこととしました。また,試案の公表に際し,その補足説明【PDF】(下記の6)も作成しましたので,併せて御参照ください。
 いただきました御意見につきましては,当参事官室において取りまとめた上,今後の法制審議会の審議の参考にさせていただきますが,提出された方の氏名(法人その他の団体にあっては名称),御意見の内容等を公開する可能性があること,個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。
意見募集要領

1 意見募集期間
 平成15年10月29日(水)~平成15年12月24日(水)

2 意見送付要領
 住所(市区町村までで結構です。),氏名,年齢,性別,職業を記入の上(差し支えがあれば,一部の記載を省略しても構いません。),電子メール,郵送又はファックスにより意見募集期間の最終日必着で送付して下さい。
 なお,電話による御意見には対応することができません。

3 あて先
 法務省民事局参事官室
・郵送:〒100−8977
    東京都千代田区霞が関1−1−1
・FAX:03−3592−7039
・電子メール:minji39@moj.go.jp

4 問い合わせ先
 法務省民事局参事官室
 TEL:03−3580−4111

5 会社法制の現代化に関する要綱試案【PDF】

6 会社法制の現代化に関する要綱試案の補足説明【PDF】

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