登記情報システム「業務・システム見直し方針（案）」及び「業務・システム最適化計画（案）」策定に関する意見募集

　不動産登記及び商業・法人登記は，いずれも国民生活に密接に関係し，国民の皆様の権利・義務に直接関係するとともに，我が国経済の基盤となっている重要な制度・業務です。法務省においては，登記業務を適正・迅速に処理するため，昭和６３年以来，登記情報システムを全国の登記所に順次導入して登記情報の電子化を進めています。
　また，法務省においては，登記制度という重要な基盤制度を所管する立場から，ア登記情報提供制度及び登記情報交換制度の導入，イ商業登記に基づく電子認証制度の創設，ウ債権譲渡登記オンライン申請制度の導入，エ電子署名及び認証業務に関する法律の制定等を実現し，行政の情報化・公共分野における情報通信技術の活用の推進等の政府全体の方針に寄与してきたところです。
　ところで，最近の情報処理技術の発展やインターネットの普及等にかんがみますと，登記制度においても，これらがもたらす利便性を国民・利用者の皆様が一層享受できるようにする必要があります。
　そのため，法務省では，登記申請手続のオンライン化と登記情報システムの再構築について検討を重ねてきておりましたが，昨年７月，簡素で効率的な政府を実現するための取組として，「電子政府構築計画」が取りまとめられたことから，同計画を踏まえ，登記情報システム「業務・システム見直し方針（案）」及び「業務・システム最適化計画（案）」を策定しました。
　つきましては，本案に対する意見を，第２の要領で募集します。
　いただきました御意見については，法務省において取りまとめた上，今後の検討に当たり参考とさせていただき，一層の利便性及びサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

• 登記情報システムの業務・システム見直し方針（案）[PDF：16KB]

• 登記情報システムの業務・システム最適化計画（案）

平成１６年１０月８日（金）

　提出者の住所（市区町村までで結構です。），氏名，年齢，職業を御記入の上（差し支えがあれば，一部の記載を省略されても構いません。），２の意見提出期限（必着）までに，以下のいずれかの方法で提出してください。
　なお，電話による御意見には対応致しかねますので，御了承願います。
(1 ) 郵送による場合
郵送　〒１００－８９７７
　東京都千代田区霞が関１－１－１
　法務省民事局総務課登記情報センター室
(2 ) ＦＡＸによる場合
ＦＡＸ　０３－３５９２－７７２４
(3 ) 電子メールによる場合
電子メール　minji51@moj.go.jp

法務省民事局総務課登記情報センター室（担当者：渡辺）
電話　０３－３５８０－４１１１（内線５６２５）

・いただいた御意見につきましては，その内容を公開する可能性がありますので，あらかじめ御了承願います。
・いただいた御意見に対する個々の回答は致しかねますので，あらかじめ御了承願います。
・電話での御意見は御遠慮いただきますようお願い申し上げます。

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