「債権譲渡登記令及び債権譲渡登記規則の一部改正案」に関する意見募集

　法人がする動産及び債務者の特定していない将来債権の譲渡についても，登記によってその譲渡を公示することができることとして，動産や債権を活用した企業の資金調達の円滑化を図ることを目的とした「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４８号）」の施行に伴い，「債権譲渡登記令」の一部を改正する「動産・債権譲渡登記令」及び「債権譲渡登記規則」の一部を改正する「動産・債権譲渡登記規則」の制定を検討していますので，広く皆様の御意見をお寄せください。
　なお，いただきましたご意見につきましては，法務省民事局において取りまとめた上，今後の検討に当たり参考とさせていただきますが，その内容を公開する可能性があること，また，個々の御意見に対して直接に回答しないことをあらかじめ御了承願います。