「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」に関する意見募集

　会社法において類似商号規制が廃止されたことに伴い，商業登記申請における会社の目的の審査の在り方に関し，別紙のとおり，従来，目的の記載において必要とされていた「具体性」の要件（会社の事業の範囲を客観的に正確に確定できる程度に具体的に記載すること）について，これを要しないとすることを検討していますので，広く皆様の御意見をお寄せください。
　なお，いただきましたご意見につきましては，法務省民事局において取りまとめた上，今後の検討に当たり参考とさせていただきますが，その内容を公開する可能性があること，また，個々の御意見に対して直接に回答しないことをあらかじめ御了承願います。