「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」第１回会議を開催しました

　平成３０年４月１６日（月），「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」第１回会議を開催しました。

　法務省では，平成３０年３月１３日，民法が定める成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案」を国会に提出いたしました。
　民法第４条が定める成年年齢には，
(1)一人で有効な契約をすることができる年齢
(2)親権者の親権に服することがなくなる年齢
という２つの意味があり，この法律案においては，いずれも２０歳から１８歳に引き下げることとしています。
 
　民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げる上では，若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大の防止施策などの環境整備が必要であるとの指摘がされています。
　政府では，このような指摘を踏まえ，成年年齢の引下げに向けた環境整備のための様々な取組を行ってきたところですが，こうした環境整備のための取組は，今後も引き続き取り組むべき課題であると考えられます。この連絡会議は、今後の成年年齢の引下げを見据えて、そのための環境整備に関し、政府全体として総合的かつ効果的な取組を推進することを目的とするものです。
 

　こちらのページにおいて配布資料等を公表しています。

平成３０年６月１３日に成立した，民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）についてはこちら。