第３５会期国連犯罪防止刑事司法委員会（ＣＣＰＣＪ） において再犯防止に関するサイドイベントを開催しました。

　冒頭、森本宏法務事務次官は、再犯防止が世界の刑事司法制度に共通する課題である旨を指摘し、効果的な再犯防止施策を議論することの重要性を強調するとともに、本イベントがそのような議論の機会を提供し、より安全・安心な社会の実現に向けて、再犯防止施策の充実に貢献することへの期待を述べました。

　続いて、国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）の山内由光所長及びタイ司法研究所（ＴＩＪ）のピセ・サーディエン所長から、我が国が策定を主導し、令和７年に国連総会において採択された再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）の活用促進のための各機関の取組について説明が行われました。
　また、パネルディスカッションでは、犯罪者の特性に応じた矯正処遇及び社会復帰支援について、我が国、ウルグアイ及びカナダの取組やベストプラクティスが紹介され、各国の施策の立案や実施について意見交換が行われました。法務省からは、矯正局成人矯正課企画官が登壇し、我が国の矯正行政の最新の取組について紹介しました。

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  　パネルディスカッション

　サイドイベントに先立ち、森本事務次官は、日本政府代表団長として、プレナリー（本会議）においてステートメントを実施し、犯罪対策や再犯防止施策の推進の重要性について強調するとともに、これらの推進に引き続き尽力していく旨を述べました。

　加えて、プレナリー（本会議）では、法務省がＵＮＯＤＣとの共催により本年３月に開催した第４回「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム（The Global Youth Forum for a Culture of Lawfulness）」において取りまとめられたユースの「勧告」が提出されました。これにより、ユースの声が、国連加盟国の政策・立案に参照されることが期待されます。

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  勧告の提出