法務大臣閣議後記者会見の概要

 今朝の閣議において，法務省案件はありませんでした。

【記者】
 成年年齢の１８歳への引下げを見据えて少年院の職業指導を見直すという一部報道がありました。
 また，法務・検察当局が１８歳・１９歳の実名発表を裁判員事件に限定するという一部報道もあります。法務行政にからみ，１８歳成人に向けた動きが相次いでいるようにも映ります。
 大臣には，これらの点に関する事実関係，これらの動きに関する大臣としての受け止め，今後４月の成年年齢の引下げに向けて他に法務行政のどのような見直しを予定しているのかの３点についてお伺いします。

【大臣】
 少年院の職業指導に関する見直しについては，本年４月に改正少年法が施行されることから，これを契機として，少年院の職業指導種目の再編を検討しています。
 具体的には，１８歳・１９歳を含む少年院在院者を対象に，時代のニーズに対応し，自ら考える力を養い，出院後の幅広い職業選択を可能とするような工夫を考えています。
 成年年齢の引下げにより，１８歳・１９歳の在院者は，自律的な権利義務の主体として積極的な社会参加が期待される立場となることを踏まえれば，職業指導に自ら考える視点を加えることは，大人としての自覚を高める観点からも大変重要なことだと考えています。
 特定少年の事件広報については，法務当局において，全国の検察庁に対して，今般の改正少年法及び附帯決議について周知しています。
 施行後の事件広報の在り方については，検察当局において，その趣旨を踏まえて対応を検討しているものと承知しています。
 検察当局においては，推知報道を禁止しないこととする改正少年法の趣旨を踏まえつつ，特定少年の健全育成及び更生が不当に妨げられることのないよう適切に検討するものと考えています。
 成年年齢の引下げについては，先般，関係閣僚会合が開催され，施行に向けて環境整備の取組を強力に推進することが確認されました。
 ４月の成年年齢引下げの施行に向けて，その意義を浸透させるべく，関係府省庁連絡会議の開催等を通じて，政府一体として周知・広報等の環境整備の施策に全力で取り組んでいきたいと考えています。

（以上）