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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年3月23日(金)

 本日の閣議については,法務省案件として政令が2件ございました。1件は証人等の被害に遭われた方の給付金を若干引き下げる方向で変更するというものと,それから法務省の組織に関しまして,民事局等の参事官を2人削減するという内容のものです。

保護司制度の基盤整備に関する検討会に関する質疑について

【記者】
 先日,法務省に設けられている,保護司制度の基盤整備に関する検討会が報告書をまとめて,その報告書が保護局長に提出されました。報告書には様々な課題等が書かれているようですが,大臣としてその課題についてどのようにお考えになっているか,それから今後どのように取り組んでいくかについてお願いします。
【大臣】
 保護司の職務は,犯罪者の再犯を防止するということで,社会を守る上で必要かつ大変重要なものでございます。その最前線で頑張っていただいている保護司の活動には大変感謝しているわけでありますが,最近保護司の成り手が少ないというので,これをいろいろとネットワークを広げて,保護司になっていただくような取組をしたいと思っております。また,以前は保護司は自宅に応接室がありまして,そこで面接することが多かったのですが,昨今の住宅事情ですと,自宅で面会するというのはなかなか難しいところがあります。そこで,サポートセンターを設けて,そちらで対象者と面会するという設備的な面もフォローアップしまして,これからも保護司の犯罪者の更生に向けた取組を法務省もしっかりとバックアップしますが,保護司の方にもしっかりと活躍としていただきたいという期待と感謝を込めてお願いしております。

性同一性障害の親のもとに生まれた子に関する質疑について

【記者】
 先日,性同一性障害の父親が,人工授精で生まれた長男の戸籍上の父親と認めるようにということで裁判を起こしました。民法を読むと第772条では必ずしも血縁関係を重視しているとは読めないわけですが,これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 そもそも親子とは何をもって親子というのかという根源的な問題に立ち返るわけであります。また,生殖補助医療の広がりによっていろいろな形のいわゆる親子関係がたくさん出てくるわけであります。これについて,体系的なあるいは掘り下げた統治的な対応が必要ではないかと思っておりますが,現状は,生物学的に親子関係がないとなかなか親子と認めるのは難しいのではないかという取扱いをしております。

法務省組織令の一部改正に関する質疑について

【記者】
 今日の法務省組織令の一部改正において民事局等の参事官を削減したのはどういう理由でしょうか。
【大臣】
 今回の改正は,平成24年3月31日まで時限的に置かれていた参事官のうち,6名については設置期間を延長し,大臣官房参事官(訟務担当)1人と民事局参事官1人については設置期間を延長しないで廃止するものです。廃止の理由については,元々設置期間が平成23年度末とされておりましたので,その設置期間が満了したことに伴うものでございます。
(以上)
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