法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年８月７日（火）
本日の閣議では法務省案件はございませんでした。
危険運転致死傷罪に関する質疑について
【記者】
昨日の政務三役会議で，危険運転致死傷罪の適用拡大について，９月の法制審議会に諮問する方針を決定されました。今後，危険運転致死傷罪の適用拡大のほかに，自動車運転過失致死傷罪など悪質な交通事故での厳罰化についても検討される考えはございますか。
【大臣】
過失全体の問題だとすると，現行の業務上過失傷害罪の法定刑の上限が５年ということですから，それとのバランスが問題になるわけです。そういう意味で直ちにそこに踏み込むというのは全体のバランス上難しいというのがかねがねの検討の経緯です。そこまで直ちに踏み込むことになると，日本の過失犯の根本的な見直しにつながる話になるので，なかなか難しいのではないでしょうか。過失の中でもいろいろなものがあると思いますが，今の業務上過失傷害罪が一つのベースになっていますから，そういう意味ではそれとのバランスを意識しなければならないと思います。
昨日の政務三役会議で，危険運転致死傷罪の適用拡大について，９月の法制審議会に諮問する方針を決定されました。今後，危険運転致死傷罪の適用拡大のほかに，自動車運転過失致死傷罪など悪質な交通事故での厳罰化についても検討される考えはございますか。
【大臣】
過失全体の問題だとすると，現行の業務上過失傷害罪の法定刑の上限が５年ということですから，それとのバランスが問題になるわけです。そういう意味で直ちにそこに踏み込むというのは全体のバランス上難しいというのがかねがねの検討の経緯です。そこまで直ちに踏み込むことになると，日本の過失犯の根本的な見直しにつながる話になるので，なかなか難しいのではないでしょうか。過失の中でもいろいろなものがあると思いますが，今の業務上過失傷害罪が一つのベースになっていますから，そういう意味ではそれとのバランスを意識しなければならないと思います。
法曹養成制度に関する質疑について
【記者】
法曹養成の問題に関係して，一部報道では司法試験合格者の数について，政府の方で２０００人を目標にするという案を示し，法務省の方も今度の法曹養成の新組織では２０００人とする案を提示するとありましたが，その点の事実関係はいかがでしょうか。
【大臣】
まだまだそういう具体的な数字を検討しているという段階ではありません。現状では，この２，３年が２０００人台で行きつ戻りつしていることは事実として当然押さえておかなければいけませんけれども。
法曹養成の問題に関係して，一部報道では司法試験合格者の数について，政府の方で２０００人を目標にするという案を示し，法務省の方も今度の法曹養成の新組織では２０００人とする案を提示するとありましたが，その点の事実関係はいかがでしょうか。
【大臣】
まだまだそういう具体的な数字を検討しているという段階ではありません。現状では，この２，３年が２０００人台で行きつ戻りつしていることは事実として当然押さえておかなければいけませんけれども。
死刑の執行方法に関する質疑について
【記者】
先日，死刑の執行がありましたが，現在検討されている執行方法に関して，今後，例えば専門家の意見を直接伺うなどという予定はあるのでしょうか。
【大臣】
具体的な方向性を持っているわけではありませんが，常にいろいろなことについての情報収集はしていかなければいけませんので，その一環としてはあり得るかもしれませんが具体的にどうするかという意識を持っているわけではありません。
【記者】
今後，例えば具体的に何かを検討していくというスケジュールはあるのでしょうか。
【大臣】
これからも幅広くいろいろな情報を収集していくということには変わりありません。
【記者】
日本では執行の際に首が離断した例はないというお話でしたが，海外では起きている事例もあるようです。その辺りの御検討をされる予定はありますか。
【大臣】
それは具体的に調査しようと思ってもなかなか難しいのではないでしょうか。過去の資料がないのです。そういう首が離断されたという資料がありませんから，今までは関係者に当たって確認をしておりましたが，海外の場合になるともっと難しいですね。
先日，死刑の執行がありましたが，現在検討されている執行方法に関して，今後，例えば専門家の意見を直接伺うなどという予定はあるのでしょうか。
【大臣】
具体的な方向性を持っているわけではありませんが，常にいろいろなことについての情報収集はしていかなければいけませんので，その一環としてはあり得るかもしれませんが具体的にどうするかという意識を持っているわけではありません。
【記者】
今後，例えば具体的に何かを検討していくというスケジュールはあるのでしょうか。
【大臣】
これからも幅広くいろいろな情報を収集していくということには変わりありません。
【記者】
日本では執行の際に首が離断した例はないというお話でしたが，海外では起きている事例もあるようです。その辺りの御検討をされる予定はありますか。
【大臣】
それは具体的に調査しようと思ってもなかなか難しいのではないでしょうか。過去の資料がないのです。そういう首が離断されたという資料がありませんから，今までは関係者に当たって確認をしておりましたが，海外の場合になるともっと難しいですね。
新しい在留管理制度に関する質疑について
【記者】
新しい在留管理制度に伴って発行された在留カードについて，電子署名でトラブルが発生してからもうすぐ１か月経過しますが，トラブルの改善具合はどうなっていますか。
【大臣】
おかげさまで，関係企業が合同で不具合の箇所の発見とその解消策をずっと検討してきましたから，近いうちにその辺のところがはっきりすると思っています。これ以上時間が掛かるわけではないと思っております。
新しい在留管理制度に伴って発行された在留カードについて，電子署名でトラブルが発生してからもうすぐ１か月経過しますが，トラブルの改善具合はどうなっていますか。
【大臣】
おかげさまで，関係企業が合同で不具合の箇所の発見とその解消策をずっと検討してきましたから，近いうちにその辺のところがはっきりすると思っています。これ以上時間が掛かるわけではないと思っております。
（以上）