法務省

　本日の閣議では，法務省として，民事局長と人権擁護局長の異動の人事案件を出しまして，それが了解されました。

【記者】
　子どもを対象とした性犯罪の前歴者に対して，住所の届け出を義務付ける大阪府の条例が施行されます。それに伴い，法務省が対象者の罪名や刑が終了した時期について，大阪府の照会に応じる方針を固めたという報道がありますが，それについての大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
　大阪府の場合は，子どもへの性犯罪により刑事施設に収容され，受刑を終えた出所者について，その社会復帰のための支援をしようということが狙いのようであり，ついては，届出義務の対象となる罪名や刑期終了日の情報をもらいたいということでしたので，出所者本人が同意をするということであれば，これは本人の，社会復帰の応援をしてもらうということへの同意でしょうから，法務省としては，その場合に限って大阪府の要請に応えるということにしたわけです。アメリカに，ミーガン法という社会的な監視をする制度が全土にわたって存在しているわけですが，そういうこととは趣旨が違います。監視ではなくて，本人の社会復帰を助けるための情報を教えてほしいということだと思います。
【記者】
　提供するまでには，省内でも議論があったと聞いておりますが，どういう議論があって，それについてどういう検討をされたのでしょうか。
【大臣】
　始めは，法務省が提供した情報をアメリカで行っているようなウォッチをするために使うのではないかという意見があって，それはどうだろうかという議論がありました。一方で，本人の同意があるという条件であれば良いのではないかという議論もありました。しかし，結果的に大阪府の狙いは社会復帰のための支援という本人の更生にできるだけ寄り添ったことをやりたいということですから，省内の議論は杞憂であったということです。
【記者】
　橋本徹前大阪府知事が導入を考えていた頃は，もともとはＧＰＳを付けようという話から始まっていたようですので，当初の目的は監視にあるのかなという気もしますが，その辺の検討はされたのでしょうか。
【大臣】
　出発点はそういうつもりでもあったかと思います。日本でも子どもに対する性犯罪という事件が何件か起きたものですから，そのときには，アメリカのミーガン法が日本でも紹介されたこともありました。しかし，アメリカのミーガン法でもその効果をめぐって，役に立たなかったという意見もありませんし，役に立ったという意見もありませんでした。そういうことを考えて，恐らく橋本前知事の考え方も少しずつ変わってきたのではないかというのが私の推測です。

【記者】
　明日２６日，検察長官会同が開催されるのですが，大臣が会同で期待される議論とはどのようなものでしょうか。
【大臣】
　明日の検察長官会同は，小津検事総長が就任して初めての会同ですから，検事総長としても一つの方針を持って臨まれると思います。その中で，検事総長としてはこれまでの検察改革を引き継いだ話をされるのだろうと思います。やはり検事総長の交代の度に，この検察改革というものについて改めて意識を喚起していくということは大事なことですので，私もそういう立場から話を申し上げたいと思います。

【記者】
　昨日，民主党幹部の主要な人事が固まりましたが，それについて大臣の印象はどのようなものでしょうか。
【大臣】
　やはり代表選挙の後で党内をどうやってまとめていくかということの中で，民主党の役員改選があったのであろうと思いますけれども，それがどうだということを私の口から申し上げる立場ではありません。そのような人事も代表選挙の後には当然あるものだと受け止めております。いずれにいたしましても内閣の構成も大事ですけれども，党役員の在り方も野田総理大臣は総理大臣として，大変苦心をされているのではないかと思います。
【記者】
　来月内閣改造があるとされていますけれども，大臣自身の続投などのお考えというのはありますか。
【大臣】
　それは総理大臣がお決めになることです。私自身はもう年ですので，できるだけはずしてもらった方がいいのではないかと思っていますけれども，それは総理大臣がお考えになる話です。

（以上）