法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として、「不動産登記令等の一部を改正する政令」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」が閣議決定されました。
　続いて、私から、地方自治体や民間の方々と連携した再犯防止の取組について御報告します。
　先週の木曜日（９月２２日）、網走市長、上川大雪酒造株式会社、「木桶職人復活プロジェクト」の皆様が大臣室に来られました。これは、網走刑務所において、自治体、民間企業・団体と連携した再犯防止、地方創生推進の取組について意見交換をするためです。
　網走市は日頃から、網走刑務所、民間企業・団体等と連携した再犯防止、地方創生推進に熱心に取り組んでおられます。
　今回の上川大雪酒造、「木桶職人復活プロジェクト」の皆様はそのような網走市の取組に共感され、再犯防止等に寄与すべく、網走刑務所に対し日本酒づくりに用いる木桶製作を提案してくださいました。昨年そういうお話があったということですが、この度、非常にスピード感を持ってそういった事業に取り組まれ、受刑者が伝統工芸品である木桶の製作の一部に携わり、その木桶を用いて日本酒を醸造したという御報告をいただきました。私もその第一号のお酒を非常においしくいただきました。
　受刑者がこのような木桶づくりに携わるということは、受刑者自身が社会貢献の意識を持つことにもなります。そして、非常に珍しいプロジェクトですので、受刑者の社会復帰のためにも大きな力になるものではないかと思います。また、この木桶というのは、今まで技術が失われていた分野でもあります。受刑者と地域の皆様がこれを完成させたということで、地域の中での再犯防止の寄与を一層根付かせることにもなってまいります。
　引き続き、私どもとしても、自治体や民間の皆様と連携して、再犯防止に資する取組を、一層充実していきたいと思っています。
　このため、私もこのような取組を実施している網走市を、実地で見てみたいと考え、今週網走刑務所を視察して、現場の声をしっかり聞いてまいる考えです。

【記者】
　明日開催される安倍元首相の国葬に関連して伺います。法務省には刑事施設や入管施設、検察庁といった組織もありますが、こういったところも含めて、どのように対応されるか改めて教えてください。
　もし分かれば、法務省からはどなたが国葬に御参列されるかも教えていただけますでしょうか。

【大臣】
　まず、私どもとしては先般の葬儀委員長決定というものがあり、法務本省において、弔旗（半旗）を掲げること、それから強制ではありませんが、午後２時１０分に黙とうの機会を設けるということはお話をさせていただきました。その後、各省庁横並びの話ですけれども、出先の官署においてもできるだけ協力していこうということになり、それぞれの出先の官署においても、半旗を掲げ、午後２時１０分に黙とうの機会を持つということです。ただし、もちろん黙とうは強制ではありませんし、また、業務に支障のない範囲でやっていくことが必要です。矯正施設にしても、入管施設にしても、会議をやっている最中など色々なことがありますので、それぞれの現場の判断で業務に支障がない範囲で、ということで考えています。
　法務省からの出席者ですけれども、私は当然出席をさせていただきます。また私どもとして、約１００人近い方々を御推薦申し上げました。幹部職員だけではなく、教誨師、篤志面接委員、保護司、人権擁護委員の方々も含めて、御推薦を申し上げております。

【記者】
　内密出産についてお伺いします。一部報道で、法務省と厚生労働省が進めてきたガイドラインの公表が９月末にもあるという報道がありましたけれども、調整状況と内容について差し支えない範囲で教えていただけますでしょうか。

【大臣】
　まだ公表しているわけではないので、その中身等々については、詳しくお答えする状況ではありません。御案内のように、熊本でそういった案件がありまして、当初は内密出産というのは、あまり好ましくはないのではないかという方向で運用していましたが、現実にそういったことも行われたということもあり、やはり早急にその対応策を詰めていかなければならないということで、報道もありましたとおり、厚労省ともほぼ詰まっていますので、その中身を近々に公表することを考えています。中身については、この場では差し控えさせていただきます。

【記者】
　旧統一教会の関係で伺います。相談集中強化期間が今週金曜日で終わりますが、現状と今後の対応予定について教えてください。

【大臣】
　まず件数から申し上げますと、（９月）５日から２１日までの間、速報値としては現在１，８５４件の相談を受け付けています。当初は、（１日の相談件数は）約１５０件でしたが、今でも１日１００件近くの件数は受け付けていることになります。そしてその中身は、傾向としてはそれほど変わらず、金銭トラブルや親族に信者がいるといった中身が多いです。各省庁との連携や聴き取りのスキルも上がってきており、被害者救済には非常に役立つ取組であると考えています。まずは、私どもの第２回の関係省庁連絡会議で情報共有をしながら、今後どうするかということも含めて、開いていかなければならないと考えています。まだ日にちは未定ですので、決まり次第、皆様にもお知らせをしたいと思っています。そして、相談集中強化期間をどういう形にしていくかということも、その場で関係省庁と話し合いながら、今後の方向を検討していきたいと思っています。

【記者】
　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議についての質問が出ましたけれども、旧統一教会の関係で言いますと、先般、約１７９人の国会議員が、何らかの形で関係があったという調査結果報告が茂木幹事長からもありました。それで、葉梨法務大臣御自身も、８月１５日の記者会見で、統一教会と関係がある月刊誌にインタビュー記事が掲載されたという御説明でしたが、旧統一教会系のメディアとは認識していなかったというお話でした。大臣御自身も警察官僚御出身ということもありますので、おそらく統一教会の背景については色々と御事情を多分御存じではないかと思います。なぜこれだけ多くの自民党の国会議員が、濃淡の差はあれ、旧統一教会や国際勝共連合系の団体と、長年にわたって深く関係があったとお考えでしょうか。歴史的にも、自民党と旧統一教会との関係が今回報道もされていますけれども、その説明が茂木幹事長の記者会見だけで十分だったのかどうか。それから、明日国葬がある安倍元首相と統一教会の関係についても、これから色々議論されていくとは思いますが、それについてもまだ説明が十分されてきたとお考えか、あるいは、更に説明する必要があるのではないかとお考えなのか。大臣は省庁連絡会議の取りまとめ役でもいらっしゃいますので、ぜひ説明責任をお願いしたいと思います。

【大臣】
　党の関係の話は、私は今政府の一員ですので、党の関係が十分か十分ではないか等々については、コメントをする立場にはありません。さらに、自民党が旧統一教会との関係は絶つべきであるというような形のガバナンスコードを出しましたので、今後はそれに各議員が従っていくということになろうかと思います。今まで関係があったという個々の議員については、私は本当に個々の議員の責任において、しっかりと説明をしなければいけないと思っています。そして、関係省庁連絡会議の議長をやっている関係ですが、今後、「旧統一教会の関係でどういう相談がありました。」「どういうトラブルがありました。」「典型的には、こういったものを、法律上も救済することができますよ。」といったものは、しっかりお示しをしていかなければいけないと思っています。関係省庁連絡会議の目的としては、相談をしやすい環境を国民に知らしめていくということになるわけですけれども、反射的な効果としていえば、「そういうようなことをやっている団体なのだから、本当にしっかり関係を絶っていきましょう。」というように、個々の議員が考える一つのきっかけにもなろうかと思っています。

【記者】
　今のお答えですが、個別の相談や個々の国会議員の説明というのは、もちろんそれぞれ今やっていらっしゃる部分があるわけですが、やはりこの間、自民党政治と旧統一教会がこれだけ深く関わっていたということの説明責任や、関係を絶ち切るといっても、やはり今までどういう関係だったのかということをきちんと説明できないと、おそらく納得しない方は多いのではないかと思いますが、それについては大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　正直申し上げて、私自身は、他の議員がどのような関係を旧統一教会と持っていたかということについて、知り得る立場ではありませんので、今の質問については、答える材料を持ち合わせていないというのが、率直な印象です。

（以上）