法務省

　今日の閣議は，法務省関係では，質問主意書に対する答弁書の案件が４件ほど出されました。１件目は，司法書士等がどんな権限を持つかということに関連するもので，訴訟代理権に関する質問です。要するに，司法書士等の隣接法律専門職種が訴訟代理権を持ってるわけですけども，もう少しその幅を広げるべきだというもので，２件目は司法書士の懲戒に関する質問，３件目は成年後見制度の利用促進に関する質問，それから４件目は法曹養成制度検討会議に関してのものです。
　それから，昨日，北海道の月形刑務所とその近辺の沼田町にある就業支援センターなどを見てまいりましたので，そのことについても報告をさせていただきたいと思います。現地では，報道関係の皆様方の取材がありましたので，一部報道されていると思います。月形刑務所は，特に，震災関連の復興事業予算の中で，小型建設機械，油圧ショベルですが，その扱いの技術を受刑者に訓練するということで，既に８人の受講者に対して実施してきましたので，その状況を現地で見てまいりました。引き続き，この種の訓練を行うという予定です。現実に油圧ショベルの扱いについて訓練を修了した人が，実際にそれを動かすところを見てまいりました。なかなか鮮やかな機械操作をしているということを確認しました。今後どうするかということについて，今のところは引き続き希望者がおりますので，この希望者に対して訓練をしていくという段取りになっております。既に油圧ショベルも２台入っているものですから，これ以上増やす予定はありません。２台の油圧ショベルを使って，希望者に訓練をしていくということです。来年の春から夏にかけて復興事業がもう少し活性化すれば，そのお役に立てるような人たちがこの刑務所から巣立っていくだろうと，こんな構想の下にやってまいりましたので，訓練生がどれだけ希望者として出てくるかどうかの問題もありますけれども，今後も引き続き行っていきたいと思っております。指導者が一人か二人しかいませんから，一度にたくさんの人たちを訓練するわけにはいきませんので，少しずつということですけれども，来年以降の被災地における土木作業が増えてくれば，それに対応できる出所者がいるということを想定してやっています。現在，既に８人が訓練を受けて資格を取得しておりますけれども，そのうちの７人は被災地で自分の技術を生かした仕事を希望しており，そういう意味では意欲的に取り組んできたところを見てまいりました。
　それから，沼田町の就業支援センターです。これは平成１９年に少年院の子どもたちの中で，農業技術を勉強したいという子どもたちに対して，新たなプロジェクトを立ち上げたわけです。沼田町が行っている就農支援実習農場と連携をしながら，農業技術を勉強し，将来は，それを活かした仕事をしたいという少年院の子どもたちのために平成１９年以来，５年間やってまいりました。今のところ順調にその研修は進んでおりますし，沼田町も大変力を入れて，この少年院から出た子どもたちの支援をしていただいているというのが現状です。昨日も，この子どもたちが椎茸の収穫の後の袋詰め作業などを，暗くなってもセンターでやっている姿を見てまいりました。沼田町も指導者をきちんと置いて，子どもたちの指導に当たってもらっているという様子を見てまいりました。今のところ順調にいっていると思います。ただ，沼田町で勉強した子どもたちが，後に沼田町に残って農業に従事するというところまではいっておりません。このセンターを出た後に沼田町に定着し，沼田町で仕事をしているという子どもはいるそうですが，現実に農業一本でやっているというようなところまではまだいっていないという状況です。就農支援実習農場では，沼田町がやっております椎茸栽培，肉牛の飼育，野菜の栽培・生産など，そういうことを一つのカリキュラムを作ってやっているところです。私も前から話は聞いていますけど，現地を見たのは初めてです。町が全面的に支援してくれていますし，商工会議所の青年団や更生保護女性会だとかそういう人たちもこの子どもたちのために，いろいろ頻繁に接触してもらっていると，町を挙げてこの子どもたちの農業進出を応援してもらっているということも直接聞いてまいりました。以上が昨日の北海道の視察の状況です。

【記者】
　月形刑務所などを視察されて，これは復興予算の使い方の検証という意味合いが強いかと思いますが，改めてこの復興予算の使いみちとして適切だったかどうかというところをお願いします。
【記者】
　現地の取材でも申し上げたのですけれども，これは，副大臣，大臣政務官と手分けして，それぞれ現場を調査をするということでやってまいりました。田中前大臣もその一環として北海道に行く予定でしたが，結局行けなかったものですから，今回私が行ったということです。ですから，法務省の政務三役が，それぞれ現地調査をした結果を持ち寄って，突き合わせるというのがこれからの問題です。したがって，昨日見てきた月形刑務所についても，訓練を継続するのだとか，もう止めておこうだとか，そういうような結論にはまだなっていません。三人の調査結果を持ち寄って，お互いに情報交換をして，ではどうするのだということにこれからなっていくと思います。私も，これから国会が始まっては行けなくなるもですから，昨日思い切って，北海道への出張をさせていただいたということです。
【記者】
　月形刑務所を御覧になって，その事業自体に対する大臣のお考えとしては，やはり意味のあるものだということですか。
【記者】
　実際の訓練を修了した人たちが，被災地の土木作業等の仕事に採用してもらえるかどうかということもありますので，うまくいくかどうかはこれからの問題です。これから現地の保護司会とも連絡を取って，具体的に採用してくれる企業が増えてくれば，それに採用してもらっていきたいという話ですから。まだ，そこまではいっていません。とにかく，資格を持った人たちが，既に８人いるということが今の現状です。実際の業界の中でも，恐らく来年の夏くらいから被災地における復興事業が本格化するだろうと。そういうときには，こういう刑務所での訓練というものが相当に注目を浴びるはずであるということを，今のいろいろな情報で判断をしているわけですけれども，これからということです。もう一つ，現地でも申し上げたのは，放射能の防護服です。これも横浜刑務所とタイアップして，月形刑務所の縫製作業の中で採り入れていけるのではないかなということで，既にミシンの予算もついているわけですけれども，ミシンを動かすための電源であるとか，付属の設備がまだでき上がっていませんので，防護服の縫製まではいきませんけれども，今そのようなことを準備しています。防護服というのは，一遍使ったら，洗ってまた干して使えるものではなくて，あれは使い捨てだそうですから，実際に現地でのいろいろな作業が増えてくれば，防護服の需要も相当出てくる。それを今のところ横浜刑務所が主としてやっているわけですけれども，月形刑務所でもそれをやったらどうかという話をずっと進めてきていますので，そういう見通しが立てば，月形刑務所の縫製作業の中でやっていくということです。月形刑務所の縫製作業の中で，例えば丸首シャツなどいろいろな衣料品の作業をやっているものですから，防護服の作業もやれるようになれるという能力は持っています。ただ，人数があまり多くはいませんから，そんなに多くの受注はできませんけれども，作業としては可能であるというところも見てまいりました。

【記者】
　先週，性同一性障害で性別を変えた男性を戸籍上父親と認めないのは不当であるとし，夫婦が訴えていた審判で，東京家裁が申し立てを却下しました。専門家からは，法整備を指摘する声もありますが，大臣のお考えはいかがでしょうか。
【記者】
　法制審で部会を作って，特に厚生労働省がそういう新しい角度からどうするかということを，生殖医療といいますか，そういう観点から担当してもらったのですけれども，この部会が今はストップしてしまったものですから，議論が発展していないのです。ですからその辺をもう一遍改めて起こしてもらい，専門家の立場から判断してもらうということだろうと思います。ただ，現行法制の中では，裁判所が判示しているように，本人の子どもではありませんから，結局，性別は変更になっても，自分の子どもというわけではありませんから，戸籍上それを父親として登録するわけにはいかないと，今の法律の中では，そう判断をしている判決というのは，それはそれとして受け止めなければいけないと思います。いずれにしても，この問題は，裁判の問題もさることながら，やはり実際に厚生労働省がどういう角度でこの問題を国の方針として打ち出すかと，それを法制度の中で法律的にどうやって認定していくかという作業を法制審の中でやってもらう必要がまずあるのだろうと思います。

（以上）