本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年3月19日(火)

 今朝,閣議がありましたが,法務省案件は質問主意書に対する答弁書だけであり,特に申し上げることはありません。

職親(しょくしん)プロジェクトに関する質疑について

【記者】
 昨日,大阪のお好み焼き店「千房」の中井社長らが,大臣に職親プロジェクトの依頼書を提出されました。参加企業は社名を公表して,連携して刑務所出所者等の社会復帰を手助けする画期的な取組であると思われますが,法務省として,どのように協力していくのでしょうか。
【大臣】
 今おっしゃったように,今回の職親プロジェクトは,矯正施設を出所した人の再チャレンジを促す画期的なプロジェクトであり,再犯防止に非常に貢献していただけるのではないかと期待しています。そこで,法務省としては,このプロジェクトの趣旨を矯正施設の中で周知徹底することはもちろんですが,この職親プロジェクトに参加している企業の方と受刑者との面接等を,矯正施設内で実施していただくことを含めて,可能な限りの協力をするように指示したところです。
【記者】
 昨日,笹川日本財団会長が,職親プロジェクトについて,「全国に是非号令を掛けてください。」というふうに大臣におっしゃっていましたが,全国にこういった試みが広がることを期待されますか。
【大臣】
 そうですね。以前,会見でも申し上げたことがありますが,やはり出所した後に,世の中に居場所がなければいけない。その中で大きなものは,何より職があるということです。今回は,それぞれの企業が自分たちの企業の名前も出して,オープンにやっていただくということです。そして,約半年間就労させて,その後,正規雇用につながるよう指導を実施するという体系になるということです。正規雇用につなぐことを目指して,就労体験中は社員寮等から通勤して,各社がいろいろな職場での悩み等の生活面もバックアップしようという試みが広がることを期待しています。

研修・技能実習制度に関する質疑について

【記者】
 先週,広島県江田島市で中国籍の技能実習生が,勤め先の社長など8人を殺傷した疑いで逮捕されました。動機は,職場環境に対する不満ともされていますけど,法務省が所管する研修・技能実習制度が抱える課題等がありましたらお考えをお聞かせください。
【大臣】
 今の件は,現在,警察が捜査中であると承知しています。個別の事柄については,言及,コメントを差し控えたいと思います。今,技能実習生の人数は,14万人ぐらいであろうと思います。この制度については,研修等を通じて,その方たちの国への技術移転を図り,経済発展を担う「人づくり」等にも非常に貢献しているものであると考えています。課題として何があるかということですが,数年前に制度を改めて,研修生・技能実習生の法的地位について,雇用契約を義務付けて安定化を図る。それから,監理団体による指導・監督体制を強化する。そういった研修生・技能実習生の保護の強化のために,平成21年の入管法改正により制度改正を実施しました。一方で,同法改正のときに,全面的な見直しについての検討ということも言われています。,そのときに言われていたことは,全面的な見直しについて,雇う側はもっと自由に労働力として雇いたいという考えがあります。一方で,組合側は,国内の雇用の問題もあるということでした。利害対立といいますか,関心の違いもあるようです。今後も,制度の問題点をよく注意して,適切に運用していきたいと思っています。

成年被後見人の女性に選挙権を認めた判決に関する質疑について

【記者】
 成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定を違憲であるとした先日の東京地裁の判決に関して,昨日,官房長官が公職選挙法について法改正の必要があるのではないかとお話しされていました。成年後見制度は民法の規定でもありますので,公職選挙法の改正の必要性があるかお考えをお聞かせください。
【大臣】
 本件は国が被告になっていますので,法務大臣である私が国の代理として,被告になっていますが,事柄は選挙制度の問題です。成年後見制度は,意思能力が不十分な方をどうバックアップしていくかというものであり,主として,その人の資産管理を考えた制度です。その制度を公職選挙法が援用する形を取っていると思いますが,では成年後見制度と選挙制度とが本質的に関係があるかというと,必ずしもそうではないと思います。ですから,本件は選挙制度の面からどう考えるかということであろうと思います。あえて法務省との関連で言うならば,こういった問題は,当事者の地位を安定させるために,早く訴訟を確定させる,早く結論をきちんと出した方がいいという議論が常にあります。他方,裁判所の下級審がたくさんあるので,法的判断がバラバラになると執行の上で困ってしまうということがないわけではありません。上級審による判例で統一されれば,後の面で混乱することはないのですが,そういった辺りをどう考えていくかという問題が,もう一つあるのだろうと思います。要するに当事者の地位を早く安定させることと,判決というものをどういうものとして理解していくかという問題があると思います。
【記者】
 そうすると控訴について,公職選挙法改正を進める一方で,裁判をこのまま進めるかどうかということについては,どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 基本的に選挙制度をどうしていくかという観点であると思います。私の方では,そういう意味でやや受動的というと言い過ぎかもしれませんが,結論は関係当局ともう少し論点を整理していくということになると思います。

その他の質疑について

【記者】
 今日で日銀の総裁,副総裁の3人が退任になると思うのですが,これまでの日銀の白川総裁の体制や政策に対する評価と,安倍総理と協力していく今後の日銀に対する期待をお聞かせください。
【大臣】
 自分の所管以外のことを答弁するのは,できるだけ差し控えようと思っています。ただ,白川総裁とお二人の副総裁につきましては,本当に御苦労様でしたと申し上げたいと思います。金融政策を積極的に活用して,具体的にやっていくといろいろ困難があると思います。それは,新体制の下で適確に運営をしていただきたいと思っています。
(以上)
ページトップへ