法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２５年３月２２日（金）
本日の閣議では，法務省案件として，刑の一部の執行猶予の導入及び保護観察の特別遵守事項の類型に，社会貢献活動をすることを加えるなどの法整備を内容とする「刑法等の一部を改正する法律案」，それと「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案」を決定しました。「世界一安全な国，日本」を構築するに当たって，再犯防止対策は，非常に重要な，大きな課題です。そういった現状を踏まえると，今回の法整備は早期に実現する必要があり，法務省としては，いずれの法案についても，国会において十分な審議をいただいて，速やかに成立を図っていただきたいと考えています。
死刑確定者の証人尋問に関する質疑について
【記者】
オウム真理教の平田信被告の公判前整理手続で，検察側が死刑確定者の証人尋問を東京地裁に求めました。公判前整理手続は非公開のものですので，一般論としてお聞きしますが，死刑確定者の証人尋問については，心情の安定の維持といった観点から，公開法廷での実施を懸念する声もあります。この点について，大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
個別事件の立証活動等がどうあるべきかということは，法務大臣としてはコメントしかねます。また，一般論としても，検察において，証拠の必要性等について慎重に検討して対応するものと思います。それについて裁判所が適切に判断して進めていただきたいと思います。
オウム真理教の平田信被告の公判前整理手続で，検察側が死刑確定者の証人尋問を東京地裁に求めました。公判前整理手続は非公開のものですので，一般論としてお聞きしますが，死刑確定者の証人尋問については，心情の安定の維持といった観点から，公開法廷での実施を懸念する声もあります。この点について，大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
個別事件の立証活動等がどうあるべきかということは，法務大臣としてはコメントしかねます。また，一般論としても，検察において，証拠の必要性等について慎重に検討して対応するものと思います。それについて裁判所が適切に判断して進めていただきたいと思います。
日本における難民認定者数に関する質疑について
【記者】
昨年，日本で難民申請をした外国人が過去最多の２，５４５名に達し，２年前と比べても倍増しています。一方で，昨年，難民認定されたのは１８名にとどまり，近年は減少傾向にあります。認定の基準が厳し過ぎるのではないかとの指摘もありますが，大臣の御見解をお聞かせください。
【大臣】
難民の認定は，難民条約に定められている要件に合致するかどうかという判断をしています。そういった基準で判断していますので，厳し過ぎるということは当たらないと思います。
【記者】
諸外国に比べると難民認定数が少な過ぎるという印象がありますが，それは統一した基準で判断した上で，そういう結果になっているということでしょうか。
【大臣】
あまり個別のことを申し上げるのは，どうかと思いますが，減少の理由として，以前はミャンマーの方の難民認定の数が多かったわけですが，近年はミャンマー国内の状況も安定してきて，これらの数が減少してきたことなど，いろいろな理由があると思います。
昨年，日本で難民申請をした外国人が過去最多の２，５４５名に達し，２年前と比べても倍増しています。一方で，昨年，難民認定されたのは１８名にとどまり，近年は減少傾向にあります。認定の基準が厳し過ぎるのではないかとの指摘もありますが，大臣の御見解をお聞かせください。
【大臣】
難民の認定は，難民条約に定められている要件に合致するかどうかという判断をしています。そういった基準で判断していますので，厳し過ぎるということは当たらないと思います。
【記者】
諸外国に比べると難民認定数が少な過ぎるという印象がありますが，それは統一した基準で判断した上で，そういう結果になっているということでしょうか。
【大臣】
あまり個別のことを申し上げるのは，どうかと思いますが，減少の理由として，以前はミャンマーの方の難民認定の数が多かったわけですが，近年はミャンマー国内の状況も安定してきて，これらの数が減少してきたことなど，いろいろな理由があると思います。
成年被後見人の女性に選挙権を認めた判決に関する質疑について
【記者】
成年後見人を付けている方の選挙権をめぐる訴訟で，現在，控訴の要否について協議されていることと思いますが，お話しできる範囲で，どういった段階にあるかお聞かせください。
【大臣】
３月２８日が控訴期限ですので，もうそれほど時間はありません。成年後見制度というものは，法務省が所管をしている民法上の制度でありますが，本件は，いかなる場合に投票権を制限するのかということについて，成年後見制度の基準を，いわば借用している形になっています。ですから，成年後見制度の方から多く議論することはあまりないのです。むしろ，選挙制度としてどうあるべきかという判断ですので，選挙制度の方からの判断が主たるものになると思います。
【記者】
一方で，大臣は，訟務を所管するお立場であります。そういった立場からは，控訴に向けてどういうお考えでしょうか。総務省の判断ということでしょうか。
【大臣】
選挙制度上，どういう判断をするのかというのは，主として選挙制度を所管している総務省です。私が協議する関係省庁としては，総務大臣ということになります。
成年後見人を付けている方の選挙権をめぐる訴訟で，現在，控訴の要否について協議されていることと思いますが，お話しできる範囲で，どういった段階にあるかお聞かせください。
【大臣】
３月２８日が控訴期限ですので，もうそれほど時間はありません。成年後見制度というものは，法務省が所管をしている民法上の制度でありますが，本件は，いかなる場合に投票権を制限するのかということについて，成年後見制度の基準を，いわば借用している形になっています。ですから，成年後見制度の方から多く議論することはあまりないのです。むしろ，選挙制度としてどうあるべきかという判断ですので，選挙制度の方からの判断が主たるものになると思います。
【記者】
一方で，大臣は，訟務を所管するお立場であります。そういった立場からは，控訴に向けてどういうお考えでしょうか。総務省の判断ということでしょうか。
【大臣】
選挙制度上，どういう判断をするのかというのは，主として選挙制度を所管している総務省です。私が協議する関係省庁としては，総務大臣ということになります。
（以上）