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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年5月28日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 閣議前に,犯罪対策閣僚会議が開催されまして,「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針」が決定されました。この基本方針は,我が国における様々な治安上の脅威に対処し,政府全体の取組方針を共有していこうというものです。基本的な取組方針としては3点掲げられています。まず1点目に,世界最高水準の安全なサイバー空間の構築,2点目に,犯罪やテロに強い社会の構築,3点目に,治安基盤の強化です。直面する様々な課題に対して,政府全体が基本方針を共有していくということは極めて重要であると受け止めており,安倍総理からもこの方針の下,政府一体となって「世界一安全・安心な国,日本」を創り上げるため,全力で努力するようにとの御指示がありました。法務省としては,今後とも再犯防止対策,不法滞在対策及び外国人と共生できる社会の実現をはじめ,この基本方針に係る諸々の施策について,関係機関と緊密に連携して推進していこうと考えております。
 そしてもう一つ,独日法律家協会への感謝状の贈呈について申し上げます。御承知のように,日本とドイツとは,明治維新以来,特に法律の分野において深い結び付きがございます。そのドイツに,日本に理解のあるドイツの法曹によって組織・運営されている「独日法律家協会」という団体があり,日独の次官級の意見交換会,日本によるドイツの法制度の調査等で,両国の相互理解と関係構築に大きく貢献していただいてまいりました。また,先の東日本大震災に際しても,多額の寄付をいただいたと伺っております。この協会は,設立から今年で25周年を迎えて,記念式典が開催されると伺いまして,私は,この機会に,これまでの貢献に感謝の意を込めて,感謝状を贈ることといたしました。この感謝状は,近年検察が進めている国際分野への取組の一環として,検事総長がドイツ等を訪問されると聞いておりますので,検事総長に託して,協会に贈呈する予定です。今後とも,日本とドイツ両国の法律の分野における,更なる相互理解と関係の発展に努めてまいりたいと思っています。

現行の公職選挙法を違憲とした東京地裁判決の控訴に関する質疑について

【記者】
 昨日,成年被後見人に選挙権を与える公職選挙法改正案が成立しましたが,これを受けて,この改正案提出のきっかけとなりました東京地裁で違憲判決の控訴について,今後どのように対応されていくお考えかをお聞かせください。
【大臣】
 公職選挙法改正案が成立しましたので,選挙権の確認を求める本件訴訟については,その訴えの利益を欠くということで,終了することになると考えております。本件訴訟は,このことを前提に進行して判決が言い渡されることになるでしょうから,訴訟を担当する法務大臣としては,関係機関,特に総務省ですが,協議の上,適切に訴訟に対応していくということです。
【記者】
 判決を待たなくても,控訴を取り下げるという形で,早期に裁判を決着させるという選択肢もあるとは思うのですが,そのような選択肢を採らない理由をお聞かせください。
【大臣】
 控訴の取り下げは考えておりません。東京地裁の第一審では現行の公職選挙法が違憲との判決が出されました。しかし,私どもは,選挙権の付与について,意思能力との関係でどのように判定していくかということは立法政策の問題であり,現行の公職選挙法は憲法に違反しないと主張し,今の訴訟を進めてきたわけです。控訴を取り下げるということになると,そのまま第一審の結論が確定してしまうということになります。それは私どもの従来の主張と違うということです。
(以上)
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