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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年6月18日(火)

 今朝の閣議では,「平成24年度人権教育及び人権啓発施策」,いわゆる人権教育・啓発白書を国会に報告することについて,御決定いただきました。この報告は,政府が講じた人権教育・啓発に関する施策についての年次報告であり,この法律を共管する法務省と文部科学省において,関係各府省庁の意見を踏まえながら作成したものです。内容的には,平成24年8月に実施された「人権擁護に関する世論調査」の結果を記述したほか,人権一般の普遍的な視点からの取組,「女性」,「子ども」,「障害のある人」,「同和問題」等の個別の人権課題に対する取組,検察職員,矯正施設職員等の人権に関わりの深い特定職業従事者に対する研修,人権教育・啓発等の総合的かつ効果的な推進体制などを盛り込んでいます。なお,昨年度にいじめや体罰に関する問題が社会的な関心を集めたことを踏まえ,いじめや体罰に関する取組について記述を充実させています。
 法務省の人権擁護機関としては,引き続き,国民に対する人権啓発活動や,人権侵犯事件の調査・救済活動を通じて,人権侵害による被害の予防・救済に努め,関係行政機関等と連携を図りながら,なお一層の取組強化に努めてまいりたいと考えております。

取調べの可視化に関する質疑について

【記者】
 本月14日に開かれた法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会(第20回)」では,取調べの録音・録画の例外規定について,村木厚子さんらから御意見が出ていました。それについて大臣はいかがお考えでしょうか。
【大臣】
 これは,作業分科会の今までの検討結果について,いろいろな意見を整理して,作業分科会から特別部会に報告をし,それについて,御議論があったということだと思います。
【記者】
 立場によって意見の隔たりが大きく,制度改正の早期実現に懸念を示す見方もありますけれども,その辺りはいかがでしょうか。
【大臣】
 これからそういった検討結果を踏まえて,更に議論を積み重ねていただくということに尽きると思います。

死刑確定者の証人尋問に関する質疑について

【記者】
 平田信被告の証人尋問で,死刑確定者の証人尋問が公開の法廷で行われるということが,昨日,東京地方裁判所から示されました。警戒態勢など,いろいろと心配される面があると思いますが,これについての現時点でのお考えをお聞かせください。
【大臣】
 これは裁判所の個別事件に関する訴訟指揮ですので,法務大臣がコメントすることは適切ではないと思います。

その他の質疑について

【記者】
 先週の金曜日に,インターネットの番組で山本一太内閣府特命担当大臣と御対談されました。そこで,今後の安倍政権の課題として,原発の再稼働や消費税の増税といったものにどう優先順位をつけてさばいていくか,そのための体制作りが非常に大事であり,それができれば長期政権の可能性もあると言及されたと思います。確認ですが,この体制作りということですが,これはいわゆる内閣改造も含めた意味と考えていいのでしょうか。
【大臣】
 内閣改造に言及するような資格も権限も私は持っておりません。したがって,私はそういうことを言ったわけではございません。
(以上)
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