法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
　続いて、私から２件御報告があります。
　まず、「Ａｌｅｐｈ」に対する２回目の再発防止処分についてです。
　公安審査委員会は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する、「Ａｌｅｐｈ」の名称を用いる団体に対する再発防止処分について、公安調査庁長官による請求を受け、厳正かつ慎重な審査を遂げた結果、９月４日、２回目となる再発防止処分を行う旨の決定を行いました。
　決定により、当該団体は、９月２１日から６か月間、当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用することが禁止され、また、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されます。
　今次決定におきましては、当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の一部の使用を禁止する処分につきまして、本年３月に決定した再発防止処分と比べまして、使用禁止場所が拡張されています。
　当該団体は、いわゆる地下鉄サリン事件を始めとする未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動するなど、今もなお、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有しております。
　公安調査庁におきまして、引き続き、再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、観察処分を適正かつ厳格に実施し、当該団体の活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保し、国民の皆様方の不安感の解消・緩和に寄与してまいります。
　次に、「法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会」の立ち上げについてです。
　法務省では、土地に関する重要な情報基盤であり、不動産の流通や公共事業の円滑な実施に資する地図の整備を進めるため、法務局が主体的に行う法務局地図作成事業を進めています。
　この事業は、かねて全国で実施しているところ、平成２７年度からは、新たな１０か年の地図整備計画を策定し、これに基づいて計画的に事業を進めているところです。
　現行の地図整備計画は令和６年度が最終年度となっていますが、政府の方針である「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」におきましては、次期地図整備計画に向けて、基本指針を本年度中に策定することとされています。
　このような中、一般社団法人金融財政事情研究会を主催者とする「法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会」が明日立ち上げられることとなり、法務省からも、検討会に担当者を参加させることといたしました。
　この検討会では、各方面からの期待と注目も集まっている法務局地図作成事業における課題や今後の基本方針等について幅広く議論が行われる予定と承知しております。
　法務省としても、その議論に積極的に参加し、検討会の結果を踏まえ、本年度中に次期地図整備計画の基本指針を策定したいと考えています。

【記者】
　今月１日に、令和５年６月末現在の特定技能在留外国人数が公表されました。その数は、昨年１２月末現在の１３万９２３人から約３２パーセント増の１７万３，１０１人となっています。２０１９年４月に特定技能が創設され、５年間で最大３４万５，１５０人の受入れ人数を見込む中、コロナ禍の入国制限の影響もあり、想定より低調な時期もありましたが、ここに来て増加傾向を示しているように思います。受入れ上限数については、来年度以降の見直しの時期も迫っており、それとともに技能実習と特定技能を見直す政府の有識者会議の議論も続いております。そうしたことを踏まえ、今回公表されました特定技能在留外国人数の増加傾向の受け止めについてお聞かせください。

【大臣】
　本年９月１日に公表されました本年６月末時点の特定技能在留外国人数は、速報値で１７万３，１０１人となっており、令和４年１２月末時点の数と比較すると約３２．２パーセント増加しています。
　昨年３月以降、水際対策が段階的に緩和され、特定技能外国人の新規入国が再開されたこともあり、特定技能の在留外国人数は、この半年間では４万２，０００人以上増加しておりまして、過去最高であった昨年下半期に次ぐ増加数でありました。
　以上の状況に鑑みますと、特定産業分野における深刻な人手不足の対応策として、特定技能外国人のニーズは高まっていくのではないかと認識しております。
　法務省では、特定技能制度を適切に運用するために、これまで、二国間取決め（ＭＯＣ）の作成、試験実施国の拡大の推進等に取り組んできたところであります。
　法務省では、深刻な人手不足対策として特定技能制度を更に活用していただけるよう、引き続き関係省庁と連携して、力を尽くしてまいる所存であります。

【記者】
　在留外国人に対する基礎調査の結果が公表されておりまして、この中の情報入手の部分で、多言語の情報発信が少ないとか、必要な情報にたどり着けないといった回答がありました。
　一方で、外国人生活支援ポータルサイトや支援センターを知らないと答えた人が８割を超えていて、外国人のためのものが当事者の方たちにほとんど認知されていないのは問題だと思いますけれども、この点をどうお考えになるのかというところと、相談相手が日本人の友人といった回答も出ていますが、こうした結果も踏まえた効果的な周知の方法など、検討されていることがあればお聞かせください。

【大臣】
　在留外国人に対する基礎調査は、在留外国人が抱える生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案・実施に資することを目的として、令和２年度から実施しています。
　ここでは、外国人の方々の声というものが把握される大変重要な調査だと私は考えています。
　令和４年度の在留外国人に対する基礎調査におきましては、公的機関が発信する情報を入手する際の困りごとについて、約４割の方が過去１年間では特に困ることはなかったと回答している一方、困りごとがあったと回答した中で最も多かったのが、多言語での情報発信が少なかったという点、こういったことが明らかになったわけであります。
　また、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）や外国人生活支援ポータルサイトについて、「知らない」と答えた方が８割を超えていること、一方で、実際に利用した人からは「自分の不安や悩み等を丁寧に聞いてくれた」、あるいは「情報が探しやすかった」などのポジティブな評価が約９割あったということも明らかとなっています。
　これまでも、入管庁は、地方入管において関係機関との合同相談会の場面で外国人やその支援者に対する広報や、民間支援団体や地方自治体に対して外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）の取組を説明するなど、様々な場面で、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）や外国人生活支援ポータルサイトの周知を図っているところでありますが、更にこれに加えて今年度は、外国人在留支援センタ－（ＦＲＥＳＣ）独自でＳＮＳを利用した広報を計画しているところであります。
　今後も、引き続き、必要としている外国人に対して、情報がスムーズに届くよう、日本人も含め、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）や外国人生活支援ポータルサイトの周知を図っていくことは極めて重要だというふうに思っております。そのほか、せっかく実際に利用した人からはポジティブな評価を頂いているところでありますので、多言語による情報提供・発信の更なる強化を進めていきたいと考えています。

（以上）