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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年7月2日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件は,質問主意書に対する答弁書が11件ありました。
 それから,このたび「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」を発足させることといたしましたので,それについて申し上げます。
 矯正施設の医療については,被収容者の身体を拘束しているわけですから,当然国が責務として行わなければなりませんが,矯正医官の数は年々減少し続けています。平成25年4月1日現在,定員は332人のところ現員が260人であり,72人の欠員が発生し,定員の2割以上が満たされていない非常に厳しい状況に立ち至っています。そこで,この現状を踏まえて,矯正局や矯正管区,現場施設において医師確保のための各種広報活動を行うほか,民間医療機関や地方自治体への医療の委託等を講じてまいりましたが,こうした活動にも限界があるのが実情です。矯正医療に関しては,医師不足の問題が重要かつ喫緊の課題であると認識しており,各界の有識者の知恵もお借りして,今ここで矯正医療が採るべき方向性について改めて検討を行ってまいりたいと考えて,この検討会を立ち上げることとした次第です。
 この検討会の委員をお願いする皆様は,いずれも矯正医療に対する御理解はもちろんのこと,各専門分野における高い御見識をお持ちの方々ばかりです。委員となる皆様には,大変お忙しいなか御参加いただくことになりますが,この検討会の意義を御理解いただき,大変感謝申し上げます。是非とも,幅広い視点から忌憚のない御意見を頂戴したいと思っています。法務省としては,検討会での結論を踏まえて,矯正医療の基盤整備とその適正な運用を図っていきたいと考えています。
 なお,第1回検討会は,本月25日の午前10時から開催する予定としております。また,各委員の皆様に矯正医療に関する認識を更に深めていただくため,第1回検討会までの間に,個別に矯正施設を視察の上,現状の理解を深めていただこうと計画しております。

再犯防止の取組に関する質疑について

【記者】
 昨日,犯罪からの更生について考える「第63回“社会を明るくする運動”」の強調月間が始まりました。また,先日閉幕した通常国会では,いわゆる刑の一部執行猶予制度関連法案も成立しました。こうした再犯防止を目指した取組に関連し,大臣が現時点で具体的にお考えになられている施策等がありましたらお聞かせください。
【大臣】
 昨日7月1日,“社会を明るくする運動”の一環として,私も銀座の数寄屋橋公園で行われた街頭広報活動に参加しました。フラッグアーティストである谷村新司さんと御一緒に一般の方々に対して,黄色い羽等をお配りする活動を行いました。また,先日,熊本県菊池市で「車座ふるさとトーク」を実施して,矯正,あるいは社会復帰の問題を地元の方と一緒にいろいろ御議論させていただきました。こういった活動を地道に進めていくことが再犯防止対策についての理解を深めていただく上で,大変重要なことなのではないかと思っています。こうした社会復帰支援等への御理解を得ながら再犯防止を進めていくことが必要だと思います。そして,刑の一部執行猶予制度関連法が成立しましたので,その施行に向けて,まずは薬物処遇プログラムを充実させていきたいと思っております。今回成立した法律の中でうたっている社会貢献活動についても,活動場所の検討や活動場所の確保などにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
【記者】
 関西で始まった職親プロジェクトですが,今度は関東でも実施しようということで企業グループが集まっているという状況にあるのですけれども,それについて御見解をお聞かせください。
【大臣】
 職親プロジェクトは,なかなか革新的なプロジェクトであり,意欲的に実施していただいていると思います。刑務所等を出所した方々を雇おうという所は今までももちろんあったわけですが,そういったことをオープンにしてやっていこうという相当意欲的な取組であり,誠にありがたいことだと思います。もちろん,実際に取り組んでいただくと,全てがうまくいくとは限らないと思いますが,こういった活動が広がっていくということは,出所者等の社会復帰へのものすごく大きな力になるのだろうと思います。職親プロジェクトでは刑務所の中に募集広告などを寄せていただいておりますが,そうしたことが,「自分は罪を犯して刑務所に入って前科が付いてしまった。」と非常に落ち込んでいる方などが,「自分もここを出ればこういう道が開けているのか。」と思えるようになるのではないかという意味でも,大変インパクトがあると思っております。是非,こうした活動を広げていけたらと思っている次第です。
(以上)
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