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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和5年9月12日(火)

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。

名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に関する質疑について

【記者】
 今月8日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行などを繰り返した問題で、名古屋地方検察庁が、特別公務員暴行陵虐などの疑いで書類送検されていた13人の元男性刑務官ら全員を起訴猶予処分としました。この問題をめぐっては、2025年に導入される拘禁刑を見据え、6月に再発防止策を公表し、受刑者の処遇改善を始め、信頼回復に向けた各種施策を進めているところであるとも思います。検察庁における個別の事件の処分とはなりますが、大臣の受け止めをお聞かせください。

【大臣】
 御指摘の事案については、検察当局は、本年9月8日、名古屋刑務所職員(当時)13名を不起訴処分としたものと承知しておりますが、御案内のように、個別事件における検察当局の事件処理につきまして、法務大臣として所感を述べるということは差し控えざるを得ないわけでありますけれども、関係職員につきましては、本年4月28日に、既に懲戒処分(停職・減給)に付しているところであります。
 矯正施設では、受刑者に対する蔑称の禁止ですとか、管理職の意識改革等の組織風土の変革、視察委員会制度の運用改善など、再発防止策を具体化したアクションプランを推進しているところであり、これらのプランは、受刑者の特性に応じた処遇を行うことを旨とした拘禁刑への移行に向けても、私は十分その意義を有するものだというふうに考えています。

大臣就任からの法務行政の取組に関する質疑について

【記者】
 岸田総理が明日13日に内閣改造を行うと表明しました。内閣改造については総理の専権事項であり、大臣からの言及は困難と承知はしていますが、その上で、昨年臨時国会の審議途中における就任からこの間の法務行政の取組について、改めて大臣の所感を伺いたいと思います。今年1月の年頭訓示では、法務行政について我が国を我が国たらしめるとし、また、経営学者の野中郁次郎氏の教えにも触れ、「困難な仕事」に取り組む上で「本質」を見極める大切さを説かれていました。そうしたことを念頭に、現時点までの大臣の手応えや、今なお感じている法務行政の課題などあればお聞かせください。

【大臣】
 昨年の臨時国会開会中の11月11日、突如の就任ということで法務大臣を拝命し、今日で10か月が経過しました。
 この間、私としては、当たり前のことを当たり前にやってきたということであります。特段の感想もコメントもありません。
 ただ、強いて言えば、大臣として決断すべきことについては、逃げずに決断してきたつもりでありますし、その結果につきましても、自分でかぶってきたという意味で、ほんの少しだけ自負はありますけれども、これも当たり前のことかもしれません。

改正入管法成立の振り返り等に関する質疑について

【記者】
 今、「当たり前のことを」というふうにおっしゃったのですけれども、大臣の任期中には、今年の通常国会で、過去に一度廃案となった改正入管法が成立しています。今、改めて振り返って、どのような思いで法改正に向けた国会審議に臨まれたのか、また、今後の施行に向けてどのようなことに期待されるか、大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 常々申し上げていることでありますけれども、私は今日、国境を越えた社会活動、経済活動が活発になってきていますし、同時に、我が国の人口も今後大きく減少していく中で、我が国において外国人の方々との共生社会を実現していくということは、極めて重要な時代の要請だと思っています。
 そのためには、日本人と外国人が信頼関係で結ばれて、共に手を携えて共生社会を作っていくということが極めて大事だと思っています。日本に在留する外国人に、不法滞在や重大な前科がある、そういう外国人が増え続けますと、日本人が外国人を不信の目で見るようになってしまうということを、私は共生社会の実現を阻害するものとして何としても防がなければならないというふうに思っています。
 そういう意味では、改正入管法は、ルールに違反した者には厳正に対処すると同時に、保護すべき者は確実に保護するという意味で、こういった共生社会を実現するに当たっての基盤を作る重要な制度改正だと思っていますので、これから施行、そして運用という局面に入っていくわけでありますが、今、私が申し上げたような日本人と外国人が信頼しながら共に共生社会を作っていくということがしっかりと確保されるように運用していかなければならないと心しているところであります。
(以上)