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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年7月9日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件はございませんでした。
 それから,平成24年7月の改正入管法施行に伴う「新しい在留管理制度」の導入から,今日でちょうど1年となりました。この制度は,日本に正規に中長期在留する外国人の在留状況を一元的・継続的に法務大臣が把握することによって適切な在留管理を行うとともに,それらのうち必要な情報を適切に市区町村に提供することで,外国人に対する充実した行政サービスの提供を可能とすることも目的としたものです。この制度の運用に当たりましては,運用開始の当日からシステムに不具合が生じ,外国人の皆様に御迷惑をお掛けする事態となりましたが,入国管理局においては,昨年度中に同システムの点検を完了させまして,現在では不具合の発生も無く,安定的に稼動しております。
 また,今年の6月24日からは,「入国管理局電子届出システム」の運用を開始し,法定されたいくつかの届出につきまして,中長期在留者及び所属機関の負担を軽減し,利便性を向上させるため,入国管理官署への来訪や郵送によらず,インターネットを通じて届出を行うことが可能となりまして,同システムも順調に稼動しております。
 今後も引き続き,新しい在留管理制度を円滑に運用することによりまして,より良い外国人との共生社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。

チャーター機による送還忌避者の送還等に関する質疑について

【記者】
 既に報道がありましたように,今月の6日に入国管理局が民間のチャーター機を利用して不法滞在のフィリピン人を強制送還するという事案がありました。このことについて,法務省としての狙いと今後の方針についてお聞かせください。
【大臣】
 7月6日の土曜日に入国管理局が,既に退去強制が決定しているけれども送還されることを忌避しておりましたフィリピン人75名を成田空港から民間のチャーター機で本国に送還をいたしました。このような対応にしましたのは,送還を忌避する人たちが送還を阻止する目的で迷惑行為に及んだ場合に飛行機への搭乗を拒否されるということがあり得るわけですが,チャーター機を使うことで搭乗を拒否されるということもなく,安全かつ確実に送還を実施することができるということから,こういう形で実施しました。また,送還費用につきましても,個別的に実施する場合と比べると一人当たり3分の1から4分の1となります。被退去強制者の送還については,入国管理局において法令に従うことはもちろんですが,人道的な観点にも配慮した上で適切に執行されなければならないですし,そうされていくものと承知しております。入国管理局においては,今後も送還を忌避する者の送還を実施していかなければなりませんので,引き続き,安全かつ確実な送還を行っていくよう指示したところです。
【記者】
 政府の観光立国実現を目指した取組として,今月からフィリピン国民に対する数次ビザの発給も始まりました。入管行政の観点から,不法滞在者への対応と観光立国に向けた取組との兼ね合いについて,大臣の御見解をお願いします。
【大臣】
 6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」が策定され,「日本再興戦略」にも観光立国実現ということが盛り込まれたところ,7月1日からはASEAN諸国の観光客に対して査証発給要件の緩和が実施されました。その一方で,テロや犯罪の水際での阻止,それから我が国での不法就労を企図する外国人を水際で入国させないという,的確な退去強制手続の遂行を含む不法滞在対策・偽装滞在対策を徹底していくことが,入国管理行政の使命だと考えております。日本に来ていただくべき方にはどんどん来ていただいて,日本に来ていただいては困る方を水際できちんとシャットアウトしていく。この二つをきちんとやっていかなければならないと思います。
【記者】
 チャーター機による退去強制の実施についてですが,チャーター機の導入の背景には,かつてガーナ人の強制送還時における死亡事故があったと記憶しているのですが,そういう再発防止策の徹底はどうなっているのでしょうか。
【大臣】
 被送還者の健康面には当然に十分なチェックを行う必要があると思いますし,今回は医師と看護師等も同乗させる体制を取っています。そういう体制は,チャーター機を使う方がむしろ個別的に送還を実施する場合よりも取りやすいと考えます。
【記者】
 今回送還された方の中には,在日歴が30年に近い方ですとか,子供も8人くらい含まれていると聞いています。この中には仮放免を申請したり,再審情願をしたりといったような手続中の方はいらっしゃったのでしょうか。それから,送還するに当たって,どういう人を送還するといったような検討をどのようにされたのか,大臣が御存知の範囲でお教えください。
【大臣】
 手続上,きちんと退去強制が決定された方を送還の対象にしているということです。
【記者】
 要するに,退去強制令書が出ている人で,そのファクターは入国管理局の警備課でされているということですか。
【大臣】
 入国管理局の現場で,もちろんそういう検討体制がありますし,それに対するチェック体制を作っています。
【記者】
 それを最終的に確認した上で,チャーター便を出した今回が初めての試みだったと思うのですが,それは大臣が裁決されたのでしょうか。
【大臣】
 「それで進めてください。」というのが私の指示です。
【記者】
 その指示は6日に出されたのですか。
【大臣】
 6日は実施の日ですから,その数日前に指示を出しています。
【記者】
 送還の際に,腰縄をつけて皆さん飛行機に乗ったという情報も入っていますが。
【大臣】
 腰縄をつけてはおりません。

参議院選挙の投票率に関する質疑について

【記者】
 参議院選挙のことで質問します。野党がなかなか対立軸を見出せない中,投票率が下がるのではないかという見方がありますが,大臣は投票率についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 全般的に自民党に対する期待というのは3年前の参議院選挙に比べると高まってきているとは思います。他方,自民党が報道されている程,現実に安定的な支持を得ているのかというと,一つの問題点は,私どもがあまり言うべきことではないかもしれませんが,自民党に対抗する受け皿となるような所がどこなのか,なかなか見出しかねているという実態がある思います。そういったことが投票率にどのように表れてくるのか,投票率が高まる方向なのか,あるいは受け皿がないということから投票率が低くなるおそれもあるわけです。選挙というのは,どのくらいの投票率があれば一番良いのかというのはなかなか難しいのですけれども,あまり投票率が低いような状況というのは選挙制度全体からしても良くないわけです。ですから,少しでも高い投票率になっていくように,我々としては一所懸命選挙運動をすることによって,そういう方向につなげていきたいと思っております。
(以上)
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