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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年9月3日(火)

 今朝は閣議がありましたが,法務省案件は特にございませんでした。
 私から,今般,奈良県で試みられる取組について申し上げたいと思います。現在,法務省は再犯防止対策を推進しており,私もこれまでに熊本県の「ファームきくち」や,フランスの「ジャルダン・ド・コカーニュ」を視察させていただき,刑務所出所者等の再犯防止や社会復帰支援を果たしていくためには地域社会の御理解と御協力が極めて重要であると改めて感じた次第です。そして,社会全体で再犯防止対策を推進するための取組が更に拡大していくことを大きく期待しているところです。このような中で,このたび,都道府県としては初めて,奈良県において,保護観察対象少年を県臨時職員として雇用する取組を始めるとともに,奈良県独自の事業として,刑務所出所者等の社会復帰支援のための社会的機運の醸成や関係機関の連携強化を目的とした「社会復帰支援促進就労支援事業」を実施することになったと伺っております。地方公共団体においてこのような取組が始められることは,地域社会の御理解と御協力を得て刑務所出所者等の再犯防止や社会復帰支援を進めていく上で,極めてありがたいことであり,奈良県がこのたびお採りになった方策に心から感謝し,敬意を表する次第です。

法務省において保護観察対象者を雇用する取組に関する質疑について

【記者】
 法務省でも本年度から保護観察対象者の少年を1名採用しています。今後,法務省としては,雇用等の取組についてどのように展開していきたいとお考えでしょうか。
【大臣】
 今言及されたように,法務省においても保護観察の少年を臨時職員として採用したわけですが,これは雇用期間を最長6か月としていますので,最長で11月上旬頃までの雇用となります。その後も,引き続き新たな対象少年について,この取組を実施していきたいと考えています。そして,こういった取組によって,法務省としてもいろいろな経験を積み重ねることができると思いますので,これを基にして,協力雇用主の方々の立場も更に深く理解する道が得られるのではないかと思います。こうした取組を通じて,協力雇用主の御苦労を踏まえた就労支援対策というものを一層充実させていきたいと考えております。

その他の質疑について

【記者】
 消費税のことについてお伺いします。先週,集中点検会合で60人の有識者から意見を聞いて,そのうち約75パーセントの方が予定どおりの税率引上げに賛成という結果でした。大臣は,この一連のヒアリングをどのように評価されていますでしょうか。また,総理の御決断にどのように影響するとお考えでしょうか。
【大臣】
 これは,法律で定められた予定のとおりに消費増税を実施していくかどうかということになります。もちろん,あの法律には一定の経済の状況でなければ増税できないなど,いろいろなことが規定されていますが,いずれにしても大変大きな経済的影響もあることですから,いろいろな方の意見を聞きながら,慎重に判断していくということは必要なことだろうと思います。10月初め頃に最終的な判断をされると伝えられていますが,今までのところ,私の見る限りでは,いろいろな経済を示す指標等も大きな方向では良い方向といいますか,予定どおりできるような方向に来ているのではないかという認識を持っています。ただ,経済も生き物ですから,よく見ていく必要はあるのではないかと思います。
(以上)
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