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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年9月10日(火)

 今日は午後から閣議がありましたが,法務省案件は2つございまして,「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行期日を定める政令」と,「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました。
 今日,私の方から申し上げたいことは,先日,奈良県で保護観察対象少年を県の臨時職員として雇用する取組を始められるということを御紹介したところですが,今度,法務省の出先機関である少年鑑別所においても,保護観察対象者を雇用することにしました。今回の取組は,少年鑑別所が少年の非行及び犯罪の防止に関する援助を行う施設であり,一般の方からの心理相談等に応じる窓口を設けているなど,必要に応じて対象者の相談にも応じやすい機関であることや,少年鑑別所自身が保護観察との連携強化策を進めていくことを考慮したものです。具体的には,保護観察中の少年を非常勤職員として採用し,6か月以内の期間で,事務の補助や環境美化作業等の仕事をしてもらうということにしています。この期間においては,就労支援施策を活用して,保護観察所が次の本格的な就労に向けた支援などを行います。
 法務省としては,今回の取組から得られるであろう知見を踏まえて,対象者の立ち直りを支える矯正施設における処遇や就労支援策等に生かしていきたいと考えています。

2020年オリンピック東京招致等に関する質疑について

【記者】
 2020年の夏のオリンピックの開催地に東京が選ばれました。この決定に対しての大臣の受け止めと,7年後にはこれまでの想定を超える外国人が世界各国から来日することになりますが,法務省として今後7年間の取組で具体的なものがあればお願いします。
【大臣】
 国民が一丸となり,いろいろな方が努力をされて,こういう良い結果が出たわけです。大変嬉しく思っているところです。前回,東京オリンピックがありましたのは昭和39年で,私が大学に入った年でありまして,今でもアベベ選手の力走やら,いろいろな事が記憶に残っております。ちょうど日本が大きく経済成長を遂げて,経済大国として頭角を現しつつある,そういう時代でした。それから時代が半世紀以上経ちまして,大分日本の様相も変わってきたと思いますが,こういうイベントを通じて日本に対する理解も更に深まってもらいたいと思っております。それから,当初,オリンピック招致に手を挙げた目的はやはり復興ということに意識があったわけです。是非,被災地の復興にも寄与するものであってほしいと思いますし,もちろん世界のアスリートの活躍を見たいわけですが,日本のアスリートの活躍も是非この目で見てみたいと思っております。
 7年後でありますが,法務省として一番関係があるのは今おっしゃった出入国管理です。これはオリンピックということに限らず,成長戦略の中で訪日外国人旅行者数の拡大を目標としていますが,海外からの観光客を誘致するというのは,まだまだ努力の余地があるのだろうと思います。フランスなどは陸続きの大陸ですから日本と条件が違いますが,フランスでは人口以上の方が毎年観光客として訪れています。日本は人口約1億2千万人の国でありますが,今年の観光客数の目標は1千万人としていますので,まだ相当に努力の余地もあるのではないかと思っております。そういう意味で,入国管理局は,日本に訪れてくださる方の迅速な,そしてホスピタリティのある入国手続というものをもっと工夫していかなければなりません。もちろん,テロなどの犯罪が起きては困りますから,テロリストの入国阻止等の対策もしなければなりません。オリンピックの時にはたくさんの方が来ていただけるだろうと期待をしますし,その時に的確に対応できるように,体制を整えながらビジット・ジャパンの対応を含めて努力していきたいと思っております。

平成25年司法試験合格発表に関する質疑について

【記者】
 今日,司法試験の合格者の発表がありますが,司法試験の合格者数が低迷しているような現状を踏まえて,今後の法曹養成の在り方について,大臣はどのように見直していくお考えでしょうか。
【大臣】
 法曹養成制度については,御承知のようにこれまで議論を積み重ねてきまして,官邸内に関係閣僚会議も設置して更に詰めていくというところですから,今日,特に申し上げることはありません。これまでの議論を踏まえて全体として取り組んでいくということに尽きます。

その他の質疑について

【記者】
 消費税についてお伺いします。GDPの改定値が出まして,上方修正されました。年率がプラス3.8パーセントということで,前回の速報値からもまた改善したわけですけれども,10月1日にも消費増税をどうするか総理が判断をされるという中で,このGDP改善値を踏まえて,大臣は来年4月から消費税を引き上げるべきとお考えでしょうか。
【大臣】
 これは総理をはじめ担当閣僚とが一生懸命努力しておられますので,法務大臣として,申し上げることはあまりありません。ただ,私は野党時代に総裁として,当時の野田総理ともいろいろ協議し,山口公明党代表とも御相談しながら3党合意をまとめた責任者でもありますので,あの時,3党で合意でき,国会でも通すことができた,その目的がきちんとうまく達成されてほしいという思いは強く持っております。今のところは,今おっしゃった数値もそうですが,全体的に順調にいろいろな指数等が出ているように思います。判断は総理が10月1日にもなさるということですが,特に今のところはそれに向けての支障があるようには思っていません。
【記者】
 関連して,その引き上げに際して,新たな経済対策のパッケージを出すというようなことも検討されているようですが,その辺の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 これは担当閣僚が御努力されているところですから,法務大臣としては申し上げることは特にありません。
【記者】
 安倍総理が外遊先で,閣僚の交代を行わないということを御発言されましたが,その件についての感想などをお願いします。
【大臣】
 これは総理が御判断なさることですから,私から申し上げることはありません。今まで頻繁に閣僚が替わりすぎたということもあったと思います。行政が安定してきた,政治が安定してきたということを国民に実感していただけるように,法務行政の場で頑張りたいと思います。
(以上)
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