法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件は、五つの政令が閣議決定されました。
　続いて、私から１件、御報告を申し上げます。「～ハンセン病問題を次世代に伝える～親と子のシンポジウム」が開かれます。１１月１１日（土）午後１時半から、「～ハンセン病問題を次世代に伝える～親と子のシンポジウム」がオンライン配信されます。ハンセン病問題に関する正しい知識と理解は、いまだ十分とは言えません。ハンセン病患者、元患者やその御家族に対する偏見・差別は、今なお社会に根深く残っています。本シンポジウムでは、ハンセン病問題の当事者やこの問題に関わってこられた方々の声を聞いて、その正しい知識と理解を次世代に伝えていくとともに、偏見・差別のない誰もが暮らしやすい社会を実現するためにはどうすればよいのか、親子で考えていただくことを目的として、毎年、開催しているものです。
　当日は、国立療養所多磨全生園の当事者の方から基調講演をいただいて、続いて、高校生、大学院生がパネルディスカッションを行います。トークショーなどもございます。是非、皆様にも御覧いただきたいと思います。ＹｏｕＴｕｂｅＬＩＶＥでオンライン配信、あるいは事後の配信も行っていますので、是非、報道機関の皆様におかれましても、積極的な周知・広報の御協力をお願いしたいと思います。

【記者】
　柿沢前副大臣の辞任について伺います。柿沢氏が説明責任を果たしていない中、大臣は３１日の参院予算委員会で、「法務省が法務大臣に諮らないまま、柿沢氏を委員会に出席させない判断を独断で行った。事務方の越権行為であり不適切だった。」という旨の答弁をしました。このような決定がどのような経緯でどなたの判断によって行われたのか、事実関係とその後の対応の御説明をお願いします。
 
【大臣】
　１０月３１日、朝の報道後、柿沢前副大臣から法務省の事務方に辞職願が出されました。そのため、事務方としては、辞職願という外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明されたというふうに考えまして、副大臣として政府を代表して答弁するという職責を果たすことは困難であり、また客観的に見ても適切ではないという判断をしたというふうに聞いております。
　この判断自体、私に諮ることなく事務方の独断でなされた点については、確かに反省しなければならないことでありますし、私自身、法務大臣として監督不行き届きを痛感しているところでもあります。二度とこのようなことが起きてはならないと考えております。
　その後の対応としては、先週のうちに、事務次官及び官房長に対して、直接、報告等を徹底してもらいたい。二度とこういう事態が発生しないようにしてもらいたいという厳しい指導を行ったところです。

【記者】
　今日、「旧統一教会」は会見を開いて、元信者への保障のために国に最大で１００億円を預けると発表する方針です。１００億円の預けられるだろう動きへの大臣の所感と、今後の被害者救済の在り方についてお答えください。
 
【大臣】
　「旧統一教会」の方針、動向、新聞で報じられていますけども、逐一法務大臣としてお答えする立場ではないので、コメントは差し控えたいと思います。その上で、法テラスの「霊感商法等対応ダイヤル」、ここで一元的に、相談業務を扱っているわけでありまして、この「霊感商法等対応ダイヤル」等、こういったものを最大限活用する形で適切な相談体制を組み、また相談に対応していきたいというふうに思っております。

【記者】
　受刑者のホタテの殻むきについて、農水大臣が断念を表明しました。輸入する方が、輸入制限があるということは、いつの時点で判明したのかも含めてその発案から断念までの経緯について教えてください。
 
【大臣】
　行政内部のやりとりの手続に関することなので、直接お答えすることは、適切ではないのですが、農水大臣が１０月２７日に、記者会見をされていて、その中で、刑務作業による産品の米国やカナダ等への輸出については、これが相手国側の制度上できないことが判明しました。このため、この仕組を進めるとの検討については、適切な輸出先の転換を推進する観点からは、困難であるという結論に至ったところでありますという説明をしておられますので、これが実態に即した説明だというふうに受け止めています。
 
【記者】
　特に輸出すること自体に問題があるわけじゃなく、飽くまで輸入国側の問題っていう理解で。
 
【大臣】
　というふうに我々は、理解しております。

（以上）