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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年9月27日(金)

 今朝の閣議は特段,法務省案件はありませんでした。それから,私の方からは,法務省の人権擁護機関である法務局の取組について1つ申し上げたいと思います。
 9月30日から10月4日までの間,全国一斉「子どもの人権110番強化週間」の取組を改めて実施することとしました。この強化週間は例年6月に行っており,今年も6月24日から30日までの間実施したところですが,この前の通常国会で「いじめ防止対策推進法」が成立し,9月28日から施行されますので,これを契機に,子供の人権問題に関する取組を強化しようということで追加的に実施することにしたものです。
 子どもの人権110番は,普段は午前8時30分から午後5時15分まで相談電話を受け付けているのですけれども,この強化週間中は,相談電話の広報を強化するとともに,受付時間を午後7時まで延長します。相談には,人権問題に詳しい法務局の職員や,皆さん方の街の相談パートナーである人権擁護委員が応じます。
 法務省では,このほか「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校を通じて児童や生徒に配り,児童・生徒からの手紙による相談に対して,人権擁護委員等が一通一通返事を書いて相談に応じています。そういった取組によって早期にいじめの存在をキャッチして,いじめられている子どもの救済につなげています。
 また,法務局では,インターネット上の人権侵害情報につきまして,被害を受けた人にその削除の方法を教えたり,あるいはプロバイダ等に対して削除の要請をするといった取組を行っております。今般施行される「いじめ防止対策推進法」にも,インターネットを通じていじめが行われた場合において,児童・生徒やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨が定められました。いじめに悩んでいるお子さんやその保護者の方々におかれましては,こうした法務局の取組について御理解をいただいて,積極的に利用していただきたいと思います。
 法務省の人権擁護機関は,今後とも国民の期待に応えて,人権尊重社会の実現に向けて一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。例えば,インターネットでいろいろ言われたとき,どこに相談すればよいのかということは,必ずしも皆さんが知っているわけではないのではないかと思いますので,こういったこともやっているということを一つ宣伝していただけたらと思います。

社会復帰支援に関する質疑について

【記者】
 来月から全国の7つの地検において,起訴猶予が見込まれる被疑者に対して,保護観察所と連携して福祉施設につなぐ試みが始まります。一方で,東京地検では今年の1月から社会福祉士を非常勤職員として雇って,検察官に福祉的配慮等について助言するといった取組が始まっています。今後,これらの取組は全国の他の地検にも広げていくと思われますが,具体的にはどのような形で展開していくべきとお考えでしょうか。また,それに加えて3年後には刑の一部執行猶予制度が導入されることで,こちらも保護観察所の負担が増えることになります。今後の保護観察所の態勢強化については,大臣はどのようにお考えかお聞かせください。
【大臣】
 円滑な社会復帰を進めて再犯を防止していくということは,私が法務大臣に就任するときに,安倍総理から特に力を入れてほしいと言われたことでもありますし,今,法務省としても非常に力を入れて取り組んでいます。そういう中で,同じ組織にいてもこれまではそれほど密接に協力するということがあまりなかった保護観察所と検察庁が,連携して更生緊急保護の事前調整といった取組を試みてみようということです。東京地検の今の取組や今度の取組については,実施状況を見ながら,各庁の実情に応じた再犯防止のために,更に何ができるのかということをよく研究していかなくてはならないと思いますが,まずはこういうことから始めたいと思っております。それから,刑の一部執行猶予制度が施行されると保護観察所に相当負担が掛かってくると思われます。現在の統計から推計すると,年間の保護観察事件の取扱件数が最大で15,000人程増加する可能性があると見ております。保護観察所の業務はそれだけ増えるだろうと見込まれているわけです。そして本年10月から試行される起訴猶予者に対する更生緊急保護の充実強化の取組も,検察官の依頼を受けて必要な調整等を行う保護観察の役割が非常に重要です。こういった見通しを踏まえて,実施体制の整備に努めていきたいと思っております。

死刑確定者の証人尋問に関する質疑について

【記者】
 オウム裁判のことでお伺いします。いくつかの新聞で,死刑確定者の証人尋問の日に,同じ裁判所で他の裁判をやらないでほしいということを法務省が東京地裁に依頼をしているというふうに報じられていますが,それが事実かどうかお聞かせください。そして,事実であるとすればなぜなのか,教祖の裁判をやっていたときも,もちろん警備の強化はしていましたが,問題なくいろいろな裁判を並行してやっていたわけです。ここへきてそういうことをおやりになるとすると,教団が武装化しているという情報でもあるのでしょうか。また,死刑確定者で証人尋問に出るという人に対して,拘置所の方が面会制限をするなどの,いわば本人からすると嫌がらせを受けているという情報も耳にしますが,今回のように東京地裁に働きかけるということも含めて,司法の独立への侵害ではないかという指摘もありますが,その辺についてはいかがでしょうか。
【大臣】
 今の点については,私は特に検察や矯正当局から説明を受けておりませんので,今,お答え申し上げる準備がございません。

検察審査会による強制起訴制度に関する質疑について

【記者】
 JR福知山線脱線事故の強制起訴の裁判で,先ほど無罪判決が出ました。強制起訴の在り方について,見直しの必要があるかどうかも含めてお考えをお聞かせください。
【大臣】
 あの事故は,私も国土交通大臣をやらせていただいたときに現場へ行って,お花を供えたことがあります。大変大きな事故でした。今のこの無罪判決については指定弁護人がやっておられることですから,裁判の結果等について特に法務大臣としてコメントする必要はないだろうと思っています。お尋ねの趣旨は,要するに検察審査会の制度のことだと思います。国民が起訴の判断に関与する制度は,海外には大陪審というものがあるのですが,日本にはこれまでありませんでした。まだ検察審査会において強制起訴された事件はそう件数があるわけではありません。こういった制度の運用を始めましたけれども,確定的な判断をするにはもう少し事例の集積を待たなければいけないと思っております。

戸籍法における出生届の規定の合憲性に関する質疑について

【記者】
 昨日,最高裁で,出生届の「嫡出子又は嫡出でない子の別」の記載事項について判決が出されましたが,これを受けて法務省としては今後どのように対応されるのでしょうか。
【大臣】
 この問題に関しては合憲という判断だったと思います。ただ,この前の民法900条についての違憲判断が出ております。それと併せて,どういった措置が必要なのか今検討している最中です。

共謀罪に関する質疑について

【記者】
 先日,一部報道で,政府が次期通常国会で共謀罪の法案を再提出することを検討しているとあったのですが,共謀罪について大臣は今どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 御承知のように,今まで3回法案を国会に提出しましたが,国会審議も難航して難しかったという案件です。ただ,国際組織犯罪防止条約がございまして,国際的なテロ対応等で日本も当然協力体制を採っていかなければならないということは否定できないと思います。まだ締結できていませんので,締結をするためにどうすればいいかということは我々もよく検討していかなければなりませんが,この法案については,過去に難航したことを踏まえて検討中であり,まだきちんとした案ができているわけではありません。

尖閣諸島沖の漁船衝突事件に係る仙谷元官房長官の発言に関する質疑について

【記者】
 先日,一部報道で,尖閣諸島沖の漁船衝突事件の関係で,当時の官房長官だった仙谷氏が釈放に向けた働きかけをしたというような趣旨の発言のインタビュー記事が出たのですけれども,これについての事実関係と受け止めについてお願いします。
【大臣】
 これはいつか国会でもお答えしたことがあると思いますが,船長の釈放については那覇地検次席検事が発表したわけですが,当然,福岡高検,それから最高検とも相談をして,那覇地検において判断をしたという報告を受けております。
(以上)
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