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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和5年12月5日(火)

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
 続いて、三つ報告させていただきたいと思います。
 一つ目は、「第75回人権週間」が始まります。
 これは、1948年に国連が世界人権宣言を採択して、その翌年1949年から、(法務省では、)12月10日を最終日とする一週間を「人権週間」と名付けまして75回目です。毎年やってまいりました。人権啓発活動を強化していくという目的の下で、様々なイベントが全国で開催されます。
 「『誰か』のこと じゃない。」というテーマフレーズ(啓発活動重点目標)を掲げて、ポスター・インターネット広告などによる広報活動を展開し、また、「Myじんけん宣言」という特設サイトを作って個人・企業・著名人からメッセージを投稿してもらう、そういうことも始めています。
 全国で、約一週間で、地方の法務局も含めて400を超えるイベントが予定されておりますので、是非関心を持っていただければ有り難いと思います。
 二つ目は、令和5年度の「人権擁護功労賞」が決定いたしましたのでお知らせしたいと思います。
 法務省の人権擁護機関と関わり合いのある団体及び個人の中から、(人権擁護上、)顕著な功績があった方々に対して、法務大臣又は全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行います。
 (本年度は)17回目であります。20年以上にわたって、「全国中学生人権作文コンテスト」中央大会の審査員長として御尽力いただいた作家の落合恵子さんを今回は法務大臣表彰として選定させていただいております。そのほか、スポーツ団体、報道機関の九つの受賞者に感謝状を贈呈したいと思っております。これも御関心を持っていただければ有り難いと思います。
 最後に、全国矯正展についてです。これも毎年恒例でありますが、始まります。
 12月9日(土)から10日(日)までの2日間、東京国際フォーラムで全国矯正展が開催されます。刑務所作業製品の展示・販売です。拘禁刑創設が間近に見通せる段階になってきましたので、これをテーマとして、拘禁刑の概要あるいは矯正行政の内容等についての広報を行うことをも目的としております。毎年お越しいただいていると思いますが、杉良太郎さん(特別矯正監)ほか4名の(矯正支援官の)方々、山崎怜奈さん(警察庁特別防犯支援官)も入っていただいていますけれども、お越しいただいてテープカットをしたいというふうに思います。
 12月に入り、こういった様々な行事が行われますので、しっかりと広報に努めていきたいと思います。

難民認定申請者への援助に関する質疑について

【記者】
 難民認定申請者への対策についてお尋ねします。難民支援団体によるところ、このところ認定申請中の外国人が増えているようです。入国制限の緩和や各種紛争が原因とされていますが、認定審査に時間が掛かり、集団で野宿するなど厳しい生活をする人が一定数いることも取材で分かりました。申請中の人のため、宿泊施設の提供などの制度はありますが、不十分との指摘もあります。そこで、大臣は、現在このような厳しい生活を送る申請者がいることを把握していらっしゃるでしょうか。また、対策が必要な状況と考えているのでしょうか。もし現状の支援の仕組みが十分でないとするならば、どのような政策が必要か、御見解を伺いたいと思います。
 
【大臣】
 御指摘のような方々がいらっしゃることは承知しておりますが、また、今回(12月4日東京新聞朝刊1面)の新聞記事もしっかり読ませていただきました。こういった状況を常に把握しておくことは非常に重要なことだと思います。
 行政上の対応の仕組みとして、一般論になりますけれども、難民認定申請者のうちの生活に困窮する方々に対しては、外務省が業務委託をしているアジア福祉教育財団難民事業本部において、保護費、生活費や住居費の支給等の援助事業を行っております。この新聞記事を読むと、生活費が足りない、住居費の補助期間が短い、そういう御批判も指摘も記載はありましたけれども、保護費を支給していこうという仕組みの中で、今、執行に努めているところであります。
 また、入管庁においては、初回の難民認定(申請)者であり、かつ、難民である可能性が高い方々、あるいは難民に明らかに該当しない事情を主張する案件や本来の在留活動を行わなくなった後に申請した案件など濫用的・誤用的な申請以外の者、こういう方々については、「特定活動・6月・就労可」という在留資格を付与しております。働けるようにして、生活の安定に資する形を作ろうということであります。こうした取組を今、進めております。
 それから、難民認定までの期間を短縮するということも重要な要素になっています。これは今、鋭意進めているところでありまして、未処理の件数自体は(令和元年に比べ)大きく令和4年は減ってきています。もっと努力する余地はある、処理期間を短縮する努力を更に続けていきたい。こんなふうに思っております。こういった状況を常に把握しながら、前進していければというふうに思っています。

法令のAI翻訳システムに関する質疑について

【記者】
 今月からAI翻訳を使った法令の翻訳が始まりましたけれども、これを取り入れることになった経緯と、今後の期待を伺えますでしょうか。
 
【大臣】
 経緯は、AIが非常に使い勝手が良くなってきたということと、今までの翻訳に時間が掛かり過ぎていたと。この二つを合わせて、改善できるだろうという取組を始めているわけです。平均的に見ると約2年半。法令の公布から英訳の公開まで2年半掛かっていたということです。原案を各省庁が作り、それを法務省が受け取って調整するというか、監修するという仕組みだと思いますけれども、それぞれ時間が掛かっていたので、これを短縮したい。今の目標は、公布から1年以内に翻訳をしっかり出す。第一段階ですよね、本当はもっと早いほうが良いと思いますけれど。そういうことを目的に進めています。
 専用ホームページ「日本法令外国語訳データベースシステム」において公開していますが、915本。これは、民法、刑法等の基本法や知的財産・金融関連の法令等915本の英訳法令を公開中です。前にもお話ししたように、日本の法律は約2,000本あるんですよね。半分までたどり着いていますので、これをもっと増やす、あるいはもっと(掲載までの期間を)短くする。これから更にこのAI翻訳を有効に使ってやっていきたい。その中で、細かいことですけれど、法務省が所管省庁による英訳原案を作成するということもあって良いのではないか。そんなふうにも考えて、各省庁とこれは調整していきたいと思いますけれども、もっと進めていきたいと思っています。

政治資金規正法に規定する政治資金パーティーに関する質疑について

【記者】
 自民党内で疑惑が出ている政治資金パーティー券の件についてお伺いします。大臣も所属されている二階派では、パーティー券収入の報告書不記載が指摘されております。大臣御自身の報告書への記載状況と、また、派閥や党内でこうした問題が取り沙汰されている状況について御所見をお聞かせください。
 
【大臣】
 志帥会を含め、個々の政治団体の状況について法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、私自身の収支報告書については、法令にのっとって適正に処理をしていると認識しております。
(以上)