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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年10月22日(火)

 今朝の閣議は,法務省案件は特にありませんでした。

性犯罪事件等における被害者の氏名の起訴状への記載に関する質疑について

【記者】
 性犯罪事件などで検察官が起訴状に被害者の氏名を記載しない事例が相次いでいます。代わりに親の続き柄を記載したり,被害者の写真を活用したりと運用面での試行錯誤が続いていますが,実名主義と被害者保護の観点から,大臣はどのような方法が適切とお考えでしょうか。また,法制化を含めた新たなルールづくりなど,法務省で具体的に検討していることがあればお聞かせください。
【大臣】
 基本的には個別の検察官それぞれの事件処理の方針ですから,個別事件については私は申し上げるつもりはありません。ただ,一般論として言えば,刑事事件を起訴するに当たっては訴因を特定しなければなりません。訴因が明確にならなければいけないというのは何としても崩せない一線です。他方,試行錯誤とおっしゃいましたけれども,被害者への配慮をどういう形で行っていくかということを今いろいろ試みているわけで,これは結局は裁判所,検察当局,弁護人の法曹三者間でのいろいろな議論や実例の積み重ねが必要だと思います。今,それが各地でいろいろと工夫されているわけです。法務省の中でルールづくりなどを検討しているかということですが,これは私の考えですが,一律にルールを決めてしまいますと,うまくさばけないことが出てくるのではないかと思います。事例がいろいろと積み重なって,ある程度類型化ができるようになればそういうときが来るかもしれませんが,現段階であまり早急にルール化してしまうというか,法制化してしまうようなことは良くないのではないかと思います。むしろ,事例を積み重ねていくことが大切ではないかと思います。

民法改正案に関する質疑について

【記者】
 今日から自民党法務部会の方で,民法改正案の審議が始まると思います。民法の改正案については,以前から党内で法律婚の尊重が危ぶまれるなどの慎重論がありますが,大臣はどのような党内の審議を望まれますか。
【大臣】
 きちんと議論をしていただかなくてはならないことではあります。この問題の背景には,今おっしゃったように法律婚を重視すべきであるという意見があり,他方,非嫡出子の権利をどう考えるかという議論も当然あるわけです。ただ,最高裁が御承知のような決定を出されたわけです。そして,相続というものは日々発生するわけでして,その中には,嫡出子,非嫡出子の問題が含まれている事例も必ず発生してくるだろうと思います。そういうときに相続をしていく基本的なルールは一体何だろうということがはっきりしないようでは,混乱を生ずる恐れがあるわけです。一般の生活者の中で起きてくる問題で手続が混乱するようなことは,やはり避けなければならないと思います。
【記者】
 民法改正案はいつ国会へ提出する予定でしょうか。
【大臣】
 党内審査が行われなければなりませんが,今国会はあまり期間がないものですから,党内審査を経て,できるだけ早く提出したいと思っています。
(以上)
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